長岡京市議会 1999-09-03
平成11年第3回定例会（第2号 9月 3日）
平成11年第3回定例会（第2号 9月 3日）
平成１１年長岡京市第３
回議会定例会－第２号－
平成１１年９月３日（金曜日）午前１０時０２分開議
出席議員（２６名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
藤 井 俊 一 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
仙 石 侒 男 議員
─────────────────────────────────────────
欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
小 西 誠 一 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
武 川 粂 次
経済衛生部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
住 田 敏 明 再開発部長
木 曽 寿 一 下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
中 垣 勝 次 消防長
安 田 清 次
秘書広報課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂
事務局次長
上 村 敏 雄
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）平成１１年長岡京市第３
回議会定例会
９月３日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
仙石侒男議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は、２６人であります。
これより平成１１年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可いたします。
三輪正夫議員。
（
三輪正夫議員登壇）
○（
三輪正夫議員） おはようございます。
調べてみましたら、
トップバッターになるのはちょうど２年ぶりでございまして、平成９年の９月議会以来でございます。胸がどきどきいうことで、新鮮な気持ちで質問をさしていただきます。
４項目の通告をさしていただいてますが、最初に、平成１０年度決算結果に関してお尋ねをいたします。
仕事を進めるのに、プラン、ドウ、チェックの三つのステップを繰り返すことが大切であることについては異論はないと思います。自治体の予算制度の中で、この三つのステップを表現するとすれば、プランが予算、ドウが予算執行、チェックは決算の分析、評価、そして、この分析結果を次の新しいプランというか、予算に反映させる。このサイクルを繰り返すことで、昨年よりは今年が、今年よりは来年が、市民にとってより暮らしやすい行政が行われる。このような繰り返しのためにみんなで頑張っていると私は思います。
中でも、分析、評価に当たるチェックが最も重要ではないかと思っています。前年度の決算をどのように分析するかで課題が見えてくるし、そのことによって新しい予算に対する対策が明確になってくるわけですから、的確な分析ができていないと、ろくな予算が組めないということになってきます。
市長のよく言われる「地方分権の時代は都市と都市の競争の時代になる」ということですから、長岡京市が競争に勝てる自治体になるために、言うなれば、その戦う集団の
トップリーダーである今井市長に、平成１０年度決算の分析と評価を尋ねることにしました。
ここで、参考に、昨年の９月議会でも取り上げた
日経新聞社発行「
全国都市財政 年報」による平成９年度決算結果の全国６７０の市別の比較で、長岡京市がどの辺に位置づけされているかについて、代表的な六つの指数を申し上げてみます。
はじめに三つ申し上げます。
１番目に、住民１人
当たり個人住民税、長岡京市民は７万４，９８３円、全国で５５番目、これは京都府下１２市の中では最もたくさんの納税をしているトップの市民ということになります。
２番目に、
自主財源比率７１．７１％、これは全国で１０３番目、これも京都府下でも税収の豊かさを示してトップをキープしています。
３番目に、
公債費負担比率１１．３８％、全国で１１１番目、これは１５％を超すと要注意と言われていますが、これも京都府下１２市の中では最も低くて、安心レベルにあるといえます。
次からは、一転して経営的には悪い結果を三つ申し上げます。
４番目に、
経常収支比率９０．６６％、全国で５２１番目、京都府下では第８位。
５番目に、
義務的経費比率５０．９８％、全国で５９８番目、京都府下で第１０位。
この義務的経費の大きな部分を占める人件費について比べてみますと、６番目に、人件費比率３０．９６％、全国で６４６番目、６７０の市ですからビリから２４番目です。京都府下では第１０位になります。
以上を申し上げましたこの６項目の具体的な結果を聞かれて、今井市長はどのように思われたでしょうか。この比較結果に対する私の率直な評価は、長岡京市の市民も企業も一生懸命働いて、よそに負けないほどの税金を納めているのに、長岡京市の経営状態を示す指数は恥ずかしいほど大変悪い。借金が多いのかと思うとそうでもないし、借金の返済は、むしろ府下で最も少ない。ということは、長岡京市のこれまでの金の使い方、経営のやり方に基本的な問題があると、私はこのような厳しい分析をしますが、今井市長としては反論があればお聞きします。
さて、平成１０年度決算の結果は最終日に提案されると思いますが、どのようになっているのでしょうか。全国比較はまだできないとしても、昨年との比較から何らかの分析をされていると思いますので、質問の１点目は、平成１０年度決算の分析評価、つまり、チェックをどのようにされているかということと、新しい予算に向けて、その結果をどう反映しようと考えているのか、今井市長の考えをお尋ねします。
次の質問に移りますが、私は３月議会で、平成１１年度予算案に対する討論で、予算案に反対はしませんでしたが、予算執行に際して三つの注文をつけています。質疑ではなく、賛成討論でしたから言いっ放しに終わっていますので、きょう、改めて私の賛成討論に対する今井市長の見解を聞かせていただこうと思います。
御記憶でしょうか。私の今年度の予算執行に対する注文を。
一つは、
アカウンタビィリティ、つまり、その事業に対する説明責任を果たすこと。
２番目に、市長自らが宣言された「変革しないことが非常識」あるいは「
バランス感覚を理由にして無難さを継続することは何もしていないこと」、これらをお題目に終わらさずに具体的に実践すること。
３点目に、西口再開発の大事業の成功のためには「天の時もあるが人の和が第一」、したがって、市役所の中が一丸となる。つまり、人心の一致に努力をすること。
この３点を申し上げました。今年度、半分近くが経過した今、予算に賛成する条件のような私のこの注文に対してどのように思われるか、市長の見解を求めて２点目の質問といたします。
続きまして、２項目目の京都第二
外環状道路に関して質問いたします。
広報ながおかきょう８月１日号に「京都第二
外環状道路概要」というタイトルで、長岡京市としては実に１０年ぶりに第二外環に関する正式な広報が掲載され、京都第二
外環状道路の予備設計がいよいよ始まることが報道されました。
この広報紙の発行に前後して、沿道地域に対して説明会が持たれたので、いろんな意見も出たことと思いますが、私はここまで来たのならという背景も踏まえて、以下に７項目の質問をいたします。
一つは、予備設計とは、都市計画決定されたエリアの１，０００分の１の縮尺の設計図ができるものなのだと思っていますが、具体的にはどのようなものができ上がるのでしょうか。そして、その設計図には、当時、京都府の行ったアセスメントでは、長岡京市内では、例えば、学校のそばを通過しても、第一種
低層住居地域を横切っても、防音壁は必要ないとの結果でした。
したがって、最初に提示される設計図は、このアセスに基づく図面になるのでしょうか。それとも、当然、長岡京市としては、防音壁は必要だとこれまでから言っているわけですから、最初から何カ所か、少なくとも防音壁の描かれた設計図面が出てくるのでしょうか。また、広報紙に書かれていた事業の流れのスケジュールはこれからどのように進める予定になっているのか、流れ図に沿ったおよその日程を教えてください。
二つ目に、広報紙による事業の流れ図によれば、地元説明が行われた後で設計修正が行えるようになっていますので、市民にはどの段階で設計図が提示され、どのような機会を通じて意見を述べることになるのか。また、他市で、このような予備設計の流れの中で設計変更が行われた具体例があれば教えてください。
三つ目に、広報紙の最後の方に「長岡京市は、今後、沿道地域の市民の理解と協力が得られるように努める」とありますが、市民の理解と協力を得るために、具体的に何をしようと考えておられるのか、お尋ねします。
四つ目に、沿道地域の説明会で出された意見はどのようなものがあって、それに対してどう回答し、市民にとっての課題は何だと把握されているか、お尋ねします。
五つ目に、予備設計に入るとしても、工事着手までにはまだ長い期間が必要だと思いますが、さきの議会でも指摘をいたしました先行買収された土地の有効な活用について、その後、どのように話を進めてきたのか、めどのついたものは何か、お尋ねをいたします。
六つ目に、
インターチェンジ周辺には、どこでもお決まりのようにラブホテルが立ち並びます。その対策として、お隣の大山崎町では
ラブホテル建築等規制条例を早くから制定して、その対策をしてこられたようですが、この条例がうまく作用していないようにお聞きしています。具体的にはどのような問題があったのか、また、長岡京市としては、これを他山の石として
長岡京インターチェンジ周辺の
ラブホテル対策にどのような取り組みを現在行っているのか、お尋ねします。
最後に七つ目として、長岡京市長と京都府
土木建築部長との間で交わした「覚書」に関して確認をしておきます。
６月議会で、私は京都第二
外環状道路に関する意見書に対して賛成討論を行いました。そのときに申し上げていたように、建設省は、今年度、長岡京市の行政事情とは関係なく、京都第二
外環状道路建設の新たな一歩を踏み出すことになりましたので、私たちも１０年前のことを忘れずにしっかりと確認しながら進むべきであるということを意見として申し上げました。そして、京都第二
外環状道路環境影響評価等検討協議会の最終報告書にとっても、長岡京市
都市計画審議会の答申にとっても、この京都府との覚書が大変重い意味を持っていることを申し添えました。
そこで、今井市長に蛇足ながら確認をしておきますが、平成元年４月２０日付の長岡京市五十棲市長と京都府
永井土木建築部長とで取り交わした「覚書」は、五十棲市長を今井市長と置きかえて、現在でも、当然、同じ効力を持つものだと私は思っていますが、いかがでしょうか。あえて確認をしておきます。
続きまして、３項目目、広域消防の今後の進め方に関してお尋ねをいたします。
これまでの
総務産業常任委員会での質疑を傍聴さしていただいておりましたが、いま一つその明確な姿勢が見えてきませんので、この場でお聞きします。
二市一町の広域消防は一部
事務組合方式で、それも、
乙訓環境衛生組合と同じやり方で運営したいとの意向を聞いていますが、６月議会で私が課題が提起しているように、一部事務組合の運営にはいろんな課題があることを
乙訓環境衛生組合の例を取り上げて申し上げてきましたが、それらの課題に対して、どのように対処されるつもりかが大変気がかりです。
そこで、具体的にお聞きしますが、一つ目に、６月議会以降に二市一町の首長の会議である乙訓市町会は開かれたのか、開かれたとしたら何が協議されたのか、また、首長に議長を加えた
乙訓自治研究会は開かれたのか、何が協議されたのか、それぞれについてお答えください。
二つ目に、今井市長は、これから二市一町広域消防をどのように詰めていくつもりなのか、明日以降の今後の日程も含めて考えをお尋ねします。また、私たちに配付された広域消防の組合規約案第５条は、どちらともつかない案になっていましたが、この第５条、議員定数をどのようにするのか、その規約案を決めるプロセスとして、どこで、だれと、何を、いつまでに行うのか、お尋ねします。
三つ目に、その組合規約によると、管理者をだれにするかについては、第９条第２項で「関係首長で互選する」となっています。まさかあみだくじでもないでしょうから、私たちにとって責任者がだれになるのかは大変重要なことだと思っていますので、どのような方法で決めるのか、これまでに話し合いの経過があれば、それも含めて教えてください。
現在、
乙訓環境衛生組合の管理者は今井市長で、
乙訓福祉施設事務組合の管理者は大山崎町の河原崎町長ですから、残りの向日市の岡崎市長になるのかななんてことを想像していますが、どんなものなのでしょうか。
四つ目に、少し細かいことを聞きますが、
乙訓環境衛生組合、
乙訓福祉施設事務組合、そして、
乙訓広域消防組合の三つの一部事務組合ができたと仮定したら、各議会の日程設定はどのようにするのでしょう。特に、３月の
予算審査議会では、二市一町それぞれの本体の議会もあるわけですから、議員及び理事者の日程調整が今の二つの組合でも大変苦労されているのに、どのように克服されるつもりなのか、教えていただきたい。
五つ目に、
広域消防実現のためには、二市一町の足並みがそろうことが肝心です。二市一町のそれぞれの取り組みは、議会も含めて検討の熟度というか、出されている情報も含めて足並みがそろうようになっているのか。つまり、同じ内容、同じスピードで検討が進んでいると思われるかどうか、お尋ねします。また、その確認はどのようにすべきだと思われるか、今井市長の考えをお聞かせください。
４項目目に、
国際交流事業に関してお尋ねをいたします。
昨年９月７日に開会され、２２日に閉会した９月議会は、今年は８月３１日に開かれ、９月１４日に閉会される予定になっています。例年より一週間早まった理由は、長岡京市との姉妹都市である
アメリカアーリントン市との
姉妹都市締結１５周年の記念行事に、市長、議長ほか、８名の友好代表団が９月１６日から２３日まで、６泊８日の予定で
アーリントンを訪問するために日程が早められました。この日程設定については、
議事問題審査特別委員会で大いに議論のあったところです。
地方自治法第１０１条にあるように、議会の招集権が市長にあるとはいえ、今回の議会日程の決定については一言申し上げておきたいことがあります。９月議会の開会は例年より早くなるなと私が感じたのは、７月１３日に市民ホールで行われた
アーリントン訪日団の歓迎会のときでした。この歓迎会のとき、訪日団に対する歓迎のあいさつをされた今井市長が、９月１８日のタウン祭に
アーリントンを訪問することを明言されていたからです。１８日に
アーリントンに行くには、遅くとも１６日には議会が終わっていなければならないなと私は思いました。
ところが、議会に対しては、二週間後の７月２６日の
議事問題審査特別委員会の場で会期は８月３１日から９月１４日までにしたいと提案されたのです。８月３１日に議会を開会しなければならないのであれば、
アーリントンの人たちに約束するより先に、この事情を議会に打診すべきではありませんか。これは明らかに議会軽視と言わざるを得ない。しかも、この２６日の委員会の時点で、ほんの一部の職員しか、市長が留守になる日程を知らされていなかったようだし、内部的な議論もされていなかったことも質疑の中で明らかになりました。こんなことで人の和が、職員の心が一つになって大事業に取り組んでいる長岡京市といえますか。長岡京市の公的な日程がどこで決まっているのか、そのプロセスもわからないようでは、長岡京市全体にとって大きな問題であると苦言を呈しておきます。
きょうの質問のテーマは、長岡京市の
国際交流事業についての今井市長の考えを聞くことが主眼ですので先に進みますが、後ほど、この件については、大畑議員からも具体的に質問項目が通告されておりますので、私からはあっさりと、さらっとお尋ねをしておきます。
私は、海外を見てくることは大変勉強になると思っていますし、百聞は一見にしかずということはこのことを言うのだといつも感じています。ですから、職員の方も、また、議員も、大いに先進的な国に出かけて学ぶことは必要だと思うのです。ただ、常に費用対効果を考えるべきで、目的意識をしっかり持つことが大切だと思っています。そして、学んだことが市民に返せるものなら堂々と公費を使えばいいし、自分自身の学びのためなら私的な費用を使うべきで、この区分は当然のことです。自治体の
国際交流事業は、その恩恵を最終的に市民が受けるべきものですから、今回の今井市長の訪米には、それなりの期待をさせていただいていることを申し上げておきますが、１点目に、私たちは今回の訪米団に何を期待したらいいのかについて、訪米団長であります今井市長からお示しいただきたいと思います。
２点目に、今年度の予算書に示されている費目のどれとどれが、今回の訪米の費用になるのかが大変わかりにくくなっているので教えていただきたい。これは来年の４月１日施行の
情報公開条例に基づいて、市民の方から公開請求があった場合を想定して、すぐに市民に提示ができるようにするためにも整理が必要だと思っていますので、確認をしておきます。今回の訪米団の旅費や宿泊費用は、市長及び同行職員の場合は、総務費の目１、
一般管理費の中の９節、旅費のうちの特別旅費に入っているのでしょうか。議長の場合は、議会費の９節、旅費の中の費用弁償に含まれています。市長に同行される
友好交流協会の役員などの費用は半額を公費で負担すると聞いていますが、その半額分は総務費の目１１、
友好交流費の中の１３節、委託料で計上されている
友好代表団派遣委託料の中に予算化されているものなのでしょうか。
最後に、７月１５日の
市民しんぶんで、
ラスベガス滞在、
グランドキャニオン見学の予定を含めて募集をされた一般市民の方々の
アーリントン訪問団にも公費補助があるようですが、この補助金は、予算上、どこに入っていたのでしょうか。また、今、申し上げた以外の場所にも、今回の訪米費用が予算化されているものがあるとすれば教えていただきたい。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 三輪議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の、平成１０年度決算についての御質問にお答えいたします。
厳しさを増す
社会経済環境のもとでの本市の財政状況の実態につきまして、
日経新聞社発行の「
全国都市財政年報」を引用して御紹介をいただいたところであります。特に、財政構造の弾力性等を示す指標を中心に掲げられたところでありますが、議員の御指摘は、総体的には、財政運営というより、都市経営全体からの御指摘と真摯に受けとめているものであり、率直に感じ入る次第であります。
さて、平成１０年度決算については、昨年度と同様、厳しい財政状況にあることには何ら変わりはないところであります。
こうしたことから、平成１１年度の
行財政改革大綱に基づく取り組みであります行動計画に当たっては、新たに具体的な数値目標を設定するなど、独自の工夫を加えつつ、
行財政運営全般にわたる改革の着実な実行と充実に努めてきたところであります。そして、地方分権にふさわしい簡素で効率的な
行政システムを確立するため、財政体質の健全化にも努めているところであります。
これまでから、決算結果につきましては、それぞれの部局を中心に事務事業の執行や実施計画における進行管理等のために、議員も御指摘されております
行政マネジメントサイクルの中に位置づけ、分析するとともに、予算執行にも留意しながら、来年度以降の予算編成に生かしていきたく努めてまいりたいと思っております。
なお、来年度、平成１２年度予算の編成については、時期的にその準備段階に入ったところであります。１０月上旬には幹部職員を集めまして、私から
予算編成方針等の所信を述べる予定となっておりますが、議員御指摘の内容についても、より一層周知徹底を図ってまいる所存でありますので、御理解のほどお願いを申し上げる次第であります。
次に、
アカウンタビィリティ、説明責任ということについては、御指摘のように、行政は、何をしたかではなく、その結果をどうなったのか、何のためにといった説明義務の必要性についても認識をいたしております。しかしながら、
事業別予算や各計画との連動性など、いわば市全体をトータルにとらまえた
行政管理経営システムといったところから、事務事業、政策評価をするまでには至っておらず、議員御指摘のチェックについては、率直に申し上げまして、脆弱さを補完するシステムが必要と考えております。
そうしたことから、さきにも申し上げましたような政策評価の視点など、行政を総合的に評価、分析できる指標の開発も、国、地方を通じまして求められているところであります。
もとより、これらは、毎年の予算編成に当たっての私の所信でも触れてきたところでありますが、限られた財源のもとで投資的経費等への重点化を図っていくためには、これら手法の導入について積極的に検討する必要があるものと思っております。
次に、去る３月定例議会最終日における、平成１１年度当初予算の討論の際、議員から述べられました内容につきましては、今後、その推進と具体化に市長としてよく自覚をいたしております。そして、人、物、金、情報等、行政資源の配分の適正化という都市経営の基本に立ち返りまして邁進していく所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、京都第二
外環状道路についての御質問の、京都府との覚書の件でありますが、第二
外環状道路の都市計画決定に当たりまして、この道路が長岡京市の発展に不可欠な道路であることを前提に覚書を締結したところであります。行政機関相互の信義をもって、平成元年４月２０日付で取り交わし、同年８月２５日付で都市計画決定がなされたところであります。
そこで、お尋ねの件でありますが、行政の公文書として継承されていることは言うまでもないところであります。現在、京都府においても、当該道路に対する御努力をいただいているところでありますので、これまた御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、乙訓広域消防の今後の進め方に関しての御質問にお答えをいたします。
消防の広域化につきましては、御案内のとおり、乙訓二市一町の消防力の強化、充実を図る共通の課題として認識し、その具現化を目指し、検討調整会議を組織し、諸課題の検討、調整を行ってきたところであります。乙訓二市一町の消防広域化は、消防の強化、充実、効率化の視点からも必要であると考えております。
そこで、第１点目の、６月議会以降の乙訓市町会と
乙訓自治研究会が開催されたのかとの御質問でありますが、市町会は７月９日に開催をいたしております。協議内容については、消防広域化に関しまして、暫定通信指令装置整備事業費の取り扱いと一部事務組合のあり方について、次の
乙訓自治研究会で検討を願うこととしました。この２項目について協議をいたしております。
なお、
乙訓自治研究会については、その後、開催はされておりません。今のところ、９月の下旬に開催をいたしたく思っております。
２点目の、今後の日程でありますが、先日の幹事会で説明いたしましたとおり、二市一町の共通認識の確認と京都府との事前協議が整えば、１２月議会に一部事務組合の規約案の御審議をお願いし、あわせて、暫定通信指令装置の補正予算を計上いたしたいと考えております。規約についての京都府の事前協議が整えばという前提で、その後の予定をいたしているところであります。
なお、組合議員定数に関しては、基本は乙環に準じてというのが、私ども理事者サイドの考え方でありますが、本市の議会のこれまでの審議経過を踏まえまして、難しい課題ではありますが、これからの調整会議、乙訓市町会及び
乙訓自治研究会での検討課題として協議をしていただく予定であります。
３点目の、管理者の決定についてでありますが、消防広域化が一部
事務組合方式を採用しますと、三つの一部事務組合となりますので、従来のように規約に基づいて二市一町３首長の互選により決定されるものであります。すなわち、協議によって決めるものであります。
４点目の、組合議会の日程の設定でありますが、組合議会の日程は、構成団体である二市一町の議会日程も考慮しながら、それぞれの組合で調整し、おのずと限られた期間内ではありますが、できる限り、関係議員との調整や審議時間が確保できるよう設定することが必要と考えております。
５点目の、二市一町の足並みについてでありますが、検討の熟度の点については、はかり知ることはできませんが、向日市、大山崎町は、理事者サイドの基本的な考え方で、それぞれの議会の意思として、おおむね消防広域化を了解されているように聞き及んでおります。
なお、議員御指摘のように、二市一町の足並みがそろわなくてはならないことは当然であると認識をいたしておりますので、先ほども申し上げましたとおり、今後は調整会議を随時開催するとともに、市町会、さらには、乙訓自治研を開催をし、検討を深めてまいりたいと思います。
次に、４点目の質問であります
国際交流事業に関してお答えをいたします。
今議会の開会に当たりましては、友好代表団の訪米につきまして、議員各位に何かと御配慮をいただき、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
さて、
国際交流事業につきましては、友好姉妹都市であります寧波市や
アーリントンとの相互交流の促進に努めてきたところであります。特に、節目の年には記念事業を実施するなど交流を深めてまいりました。しかしながら、
アーリントンにつきましては、５周年、さらには、１０周年につきましても、本市としての公式の代表団を派遣する機会がなく、
アーリントンからの代表団の受け入れのみにとどまっておりました。今回は姉妹都市盟約締結以来１５年ぶりの
アーリントンへの派遣であります。
さて、
国際交流事業に関しての議員の１点目の御質問は、私たちは今回の訪米団に何を期待したらよいのかについてでありますが、本市の友好姉妹都市との交流は、文化、スポーツ、経済交流など、多岐にわたり、市民の相互訪問を中心に交流が推進されてきました。特に、
アーリントンとの交流は相互訪問を中心とした人的交流が中心であり、盟約締結に至りますまでに１０年、そして、盟約締結後１５年近くの歳月と多くの人々のかかわりの中ではぐくまれてきたものであります。
しかし、長い交流を経ながら、米国の地方制度など、行政の仕組みなどは余り重視されてこなかったことも事実であります。今回の訪問では、
アーリントンにおける行政の仕事の仕組みや市民参画の情報の入手、さらに、今後とも友好交流が円滑にできるよう、連絡方法の確保などについても、
アーリントンと協議してまいりたいと考えております。そして、お互いの文化や生活を通し相手を理解し、認め合い、相互訪問を中心とした友好の積み重ねが国際友好事業の発展となり、しいては、世界の恒久平和に寄与するものと思っております。そして、自らの視野を広げ、郷土への愛着をも高めることにもつながるかと確信をいたしているのであります。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
今回の訪米は短期間ではありますが、できる限り、私はアメリカをよく知り、よく学び、よく理解をしたいと思っております。特に、ボストン、
アーリントンは、アメリカ建国の舞台となった歴史的な町と聞いております。また、世界経済の最先端を走り続けるニューヨーク、さらには、アメリカの政治の中心であるワシントンで、アメリカの政治経済、そして、歴史文化を貪欲に見聞してまいりたいと思います。帰国後は報告書をまとめる予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、９月１６日から２３日の間、岸助役を私の職務代理者として手続いたしますので、あわせてよろしくお願いをいたします。
私からのお答えは以上であります。その他の項目につきましては、企画部長及び建設部長からお答えいたします。
○（
仙石侒男議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 三輪議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま今井市長の方から、財政運営に当たりまして、基本的なことについてお答えがあったところでございますが、私からは、そのうち、財政指標の状況についてお答え申し上げます。
御紹介いただきました日経新聞社が発行されております「
全国都市財政年報」の主な指標につきましては、平成９年度の内容であります。これを平成１０年度の決算結果に置きかえ、その背景及び特徴の概要について申し上げたいと思います。
まず、
自主財源比率につきましては、平成９年度が７１．７１％でありましたが、平成１０年度では６８．５７％と減っております。その主な理由といたしましては、市税の比率が特別減税の実施などによりまして６０．４７％から５５．６５％と、大幅な減収になったことが上げられるところでございます。
次に、公債費比率につきましては、平成９年度が１１．３８％でありましたが、平成１０年度では１０．９１％と、０．４７％の改善が見られております。
次に、
経常収支比率については、平成９年度が９０．７％でありましたが、平成１０年度では同率にとどまっております。その主な理由といたしましては、市税や各譲与税、また、交付金が特別減税の実施や景気の低迷などにより大幅に減収をいたしました反面、地方交付税が大幅に増加したことなどから、経常一般財源が前年度決算額を３．１％割りました。また、歳出におきまして、全体として経常経費の見直しをする中、人件費が減少し、扶助費や繰出金を中心に経常経費充当一般財源が総体的に増加いたしました結果、前年度と同率の９０．７％にとどまったものと考えられます。
次に、
義務的経費比率につきましては、平成９年度が５０．９８％でありましたが、平成１０年度では４９．０８％と、１．９％の改善が見られております。その主な理由といたしましては、人件費と公債費におきまして、対前年度の伸び率がそれぞれわずかではございますが、０．６％、０．７％と減少いたし、生活保護費等をはじめとする扶助費が１０．１％と大きな伸びを見せたところでございます。全体として前年度より１．９ポイント減の４９．０８％となり、マイナスに転じているところでございます。
人件費比率につきましては、平成９年度が３０．９６％でありましたが、平成１０年度では２９．１６％と、１．８％の改善が見られております。その主な理由といたしましては、やはり、職員の減数によるものと考えております。
平成１０年度の決算状況を総括的に見てまいりますと、三輪議員からの御意見をいただきました財政指標から、平成９年度に比較して、公債費比率０．４７％、
義務的経費比率１．９％、人件費比率１．８％と、それぞれ減少になり、改善が見られ、行財政改革の具体的取り組みの成果が多少出てきているものと受けとめをいたしているところでございます。
今後、行財政改革の行動計画、より一層の数値目標を設定し、改善に向け努めてまいる所存でございます。
以上、平成１０年度の財政指標の概要についてのお答えとさしていただきます。
引き続きまして、
国際交流事業に関しての予算書に示されている
アーリントン訪問の費用についてでありますが、歳出予算につきましては、目的に従って区分をいたしており、副団長であります議長と
議会事務局長については議会費に計上されており、その他の団員部分につきましては、総務費の
友好交流費に計上をいたしております。
具体的に申し上げますと、議会費の９節、議長の費用弁償３５万３，８００円、局長の普通旅費３３万９，４００円、１２節、手数料、この中には渡航手数料、保険料２名分３万２，５００円を計上いたしております。
次に、総務費の
友好交流費ですが、９節、市長の特別旅費３５万３，８００円、職員の普通旅費３名分１０１万８，２００円、１２節、手数料、議会費と同様に渡航手数料、保険料４名分６万５，０００円、１３節、長岡京市
友好代表団派遣委託料といたしまして、予算額は７名分、１０９万９，２００円ですが、今回の執行予定額は、そのうち４名分の６２万８，１００円を予定いたしております。そして、８節、１５周年記念品等で３０万円、さらに、１１節、訪米報告書の印刷費１５万円、合計予算は３７１万１，９００円でございます。執行予定額はそのうち３２４万８００円を予定いたしているところでございます。
最後に、
友好交流協会が
市民しんぶん等で募集をいたしました市民
アーリントン訪問団の公費補助につきましては、１３節、長岡京市
友好代表団派遣委託料の一つとして、
国際交流事業助成金に準じた形で３８万円を計上いたしているところでございます。
以上、御答弁とさしていただきます。
○（
仙石侒男議長） 谷川建設部長。
（谷川晃理建設部長登壇）
○（谷川晃理建設部長） 三輪議員の京都第二
外環状道路に関しての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、予備設計で作成される図面でありますが、御案内のとおり、道路線形をあらわした縮尺１，０００分の１の平面図と縦断面図、横断面図が作成をされます。予備設計につきましては、道路管理者をはじめ鉄道や河川などの管理者との協議、そして、公安委員会との協議がなされ、自動車専用部の本体や環境施設帯の中を並走する側道や植樹帯の基本的な構造が設計される予定であります。
次に、防音壁の件でありますが、現時点におきましては、建設省が主体となり設計を進めることとなっておりますが、防音対策については、工事着手前の詳細設計で検討をすると、そのように聞き及んでおります。しかし、本市区域は住居系の地域を通過することから、その必要性は十分理解するところでありまして、今後、強く関係機関に要望していきたいと、このように考えております。
また、流れ図に沿った日程のお尋ねでありますが、８月１日の広報ながおかきょうに事業の流れは掲載しておりますが、日程のことは表示をしておりません。今日までと同様、早期に事業が進められるよう関係機関に働きかけ、日程をつかみたいと考えております。
２点目の、市民にはどの段階で設計図が提示されるかとのお尋ねでありますが、地元自治体等、構造協議を終え、事業の流れの中で地元説明の時期になるものと思慮いたすところであります。意見等につきましては、その場でいただくことになると思いますが、市としましても、今までの意見、要望について協議をしてまいりたいと考えております。
また、事業の流れの中で設計変更が行われた具体例でありますが、最近、久御山町地域におきまして、通学路の安全確保のため、横断施設の公道対応や取りつけ道路の交差方法について設計変更がなされたようなことを聞いております。
３点目の、市民の理解と協力を得るためには、具体的に何をしようと考えておられるかとのお尋ねでありますが、地域の立場に立つことが、長岡京市に与えられた使命であり、地域との懇談の場をできる限り設けて、情報提供や意見交換などを重ねることが必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
４点目の質問でありますが、去る６月２３日から８月３日にかけて、沿線７地域へ出向きまして予備設計着手の報告に参ったところでありまして、報告の後に懇談の場を設けましてさまざまな意見を拝聴したところであります。
その意見の概要といたしましては、情報提供に関すること、地域要望の反映と市の基本姿勢に関すること、買収のスケジュールに関すること、そして、用地買収に関すること、道路に関する構造や環境に関すること、地域のまちづくりに関すること、関連道路との整合性に関することなどがありました。これらのことに対しまして、一応我々の方から、総括として現段階ではスケジュールは未定でありますが、今後とも地域の立場でいろいろな機会を通じ、これらの内容について関係機関に要望していきたい。また、沿道の土地利用と環境に配慮した道路構造を目指していきたい等々の内容をその場で述べてきたところであります。
次に、市民にとっての課題についてのお尋ねでありますが、考えますに、地権者の不安感を解消すること、沿道地域の土地利用や地域づくりの支援をすること、地域の課題をどのように反映させていくのか、また、沿道地域の生活基盤や生活環境、自然環境などへの影響などが、今後、市民にとっての課題ではなかろうかと、このように思っております。
５点目の、買収跡地の土地利用についてのお尋ねでありますが、三輪議員からは去る３月議会にも御質問いただき、そのときに引き続き要望する旨お答えしておりますが、現在も協議中でありまして、事業用地というスタンスで建設省が管理することが基本であるということでありまして、地元自治体が管理責任を負う中でどのようなものができてくるのか、さらに建設省と協議を進めていきたいと、このように考えております。
最後に、大山崎町でのラブホテル条例に基づく具体的な問題と本市の取り組みはどうかとのお尋ねでありますが、大山崎町におかれては、青少年の健全育成と快適で良好な生活環境の実現を目的に、昭和５９年９月、大山崎町ラブホテル建設等規制条例を制定、施行されておりますことは、皆さん、既に御承知のことと思いますが、大山崎下植野地区に計画中のホテル建設の計画の届出書の不受理にかかわる一連の訴訟の問題にありまして、平成１０年６月２６日、京都地裁での判決が示されて、その判決に基づいて町が控訴する旨の報道がなされているところであります。現在、大阪高裁での係争中でありますので、その詳細については控えたいと思います。
同様のことが本市の第二
外環状道路沿線においても予想されることは認識しておりますが、予備設計での内容や沿線地域での御意見を踏まえながら、土地利用の誘導等を図るためにも、周辺地域との整備方針をあわせて地域の方と今後検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさしていただきます。
○（
仙石侒男議長）
三輪正夫議員、再質問ありませんか。
三輪正夫議員。
（
三輪正夫議員登壇）
○（
三輪正夫議員） 再質問をさせていただきます。
１番の決算の結果に関しましては、決算委員会もまたありますので、そこでまた、意見はまた述べていきたいと思いますが、感想だけ申し上げますとですね、いい評価の方が目立った今の御意見といいますかね、答弁でありましてね、厳しさに対する認識がまだ足りないなという率直な思いがしております。
６項目の指数を申し上げて、去年よりよくなった、よくなったという話がありました。しかし、よくなったといってもこんなんだというね、そこの部分か欠けているということだけ申し上げておきます。また決算もありますのでね。
続きまして、第二外環に関しまして、今、御答弁いただいたところですが、この件につきましてはですね、今、部長のお話の中では、一つの例で、防音壁がですね、つけられた図面が出るのかなということについては、詳細設計の中でね、そういうのが出てくるんだろうというお話でした。しかし、平成元年に都市計画決定されましてね、およそ１０年たちましたね。その間、組織的にも、広域道路対策のための課もつくられました。１０年間、どこにどんな要望をしてきたんだというのを問いたいわけです。私どもは、これはまだできないだろうと、しばらく進まないだろうと思ってましたが、突如、今年度、建設省は景気浮揚対策もあったのかもしれませんが、予備設計に入るということに踏み込まれたわけですから、そしたら、我々がこの１０年間やってきたことの成果が出るはずだと期待をして、きょうは実はお尋ねをしたんですが、何にも我々の要望したことが反映されないようだと。
一つ申し上げますとね、都市計画決定をしたときに、
都市計画審議会から意見書が出てたと思います。数項目ありましたね。その中にね、私が今申し上げたように、学校のそばとか第一種低層住宅、当時は住居専用地域でしたか、そこを通るので格別の配慮をしてほしいというのもですね、都市計画決定をするときに意見が入っています。平成元年にですね。ところが、いまだに図面にそれが入るかどうかわからないということは、我々の意見というのはだれが聞いとるんやということを問いたくなりますのでね。今まで仕事をしてきた方がどことどういう要望をして、長岡京市の意向を伝えてきたんだと。これは改めて整理をしておいてほしいと思います。
そのことだけ申し上げますが、もう１点、すみません、今後の取り組みとしてはね、地域の方のお話もいろいろ聞きながらということでしたが、情報の提供というのが何回か出たんですがね。私、わざと言ったんですが、１０年ぶりに初めて広報で出されたと、この広報がね、第二外環に関する情報が。実に、私はこの情報の提供が足りないということは重ね重ね申し上げてきてますが、きょうの部長の答弁ではね、今までと変わって非常に豹変したように情報をね、提供しますよというね、期待をしていいということだと理解をしてですね、そのことについては、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
続きまして、広域消防に関して再質問したい理由はですね、市長の答弁の中では、市町会ではですね、一応７月９日に話をしてね、これは自治研究会でもんでもらいましょうかということをね、ある程度決められた。ところが、自治研究会というのはまだ持たれてないと。９月下旬ですと。ここでね、これはよく出てくる話なんですね、自治研究会というのは。これ、正式な組織ではないんですよ。これは首長さんと議長、ですから、二市一町ですから、３人、３人で６人の会ですね。ここはね、正式な協議機関でも何もないはずなんです。ここに協議をゆだねて、その結果で云々というのが随所出てきました。これはこういう決め方で物事を決めていいのかという、私はちょっと疑問を感じましたのでね、この件についてちょっと見解を求めたいと思います。
それから、１２月に協議が整えば補正予算を出したいということです。これは、１２月に補正予算を出すということは、二市一町の広域消防を一部
事務組合方式でスタートしますということにつながるわけですから、その間にしなければならないことはかなりあると私は思っています。
一例を挙げますとね、私どもは議員の立場ですから、例えば会議規則も必要なんです、議会をスタートさせようと思えば。それはどこでどうやってつくるのかなと、こんな思いもしています。思いつくのは、今のところはそれだけ例を申し上げておりますが、いろいろあるのではないかなと。１２月までに、いろんな集中的にしなくてはならないことがあるように私は思われます。したがって、自治研究会に何かゆだねているような表現は非常に気になりましたので、この件、よろしくお願いしたいと思います。
それから、すみません、第二外環で１点忘れてました。これで最後にします。
先行買収の土地の有効利用だったんですけれども、まだ協議をこれからもして、結局、今のところ何の成果も出てないということでしたね。これは建設省といいますか、事業者にとっては、土地を買収したら、もちろん自分の土地です。しかし、長岡京市民にとっては、グリーンのフェンスで囲まれたところがね、４割近く、今、できているということでしょう。これは使えないんですよ。自由に入れないしという土地になりますね。僕は、長岡京市民にとって、これは一つの環境破壊と言えるんではないですかと、この前も申し上げました。ですから、これは具体例を出すべきだと思うんですよ。我々はこういうふうに活用したいと。だから、建設省、何とか話のってくれと、こういうことが必要ではないかと思うんですが、先日申し上げたのは、そこを畑として市民の人に開放したらどうやというて申し上げました。しかし、あの後ね、いろいろ考えて、これ、部長、今、答弁できなかったらあれですけど、ぜひ考えてほしいと思うんですがね、景観作物でコスモスをやってますね、今、長岡京市。これをね、フェンスで囲まれた中に全部コスモスを全部植えると。これは秋しかないので、春はまたレンゲか何か考えたらいいんですがね、そのために入る市民についてはね、自由に入ってもらうと。そういうようなこと、できないだろうかとかですよ、そういう具体的なアイデアを出しながら詰めていくと。でないと、フェンスの中を使わしてください、いや、だめだと、使わしてください、いや、だめだ、これでは何も進まないんではないかと私は懸念しますのでね。そういった点、もし、いや実はやっているということであればね、お聞きしたいと思いますし。
以上で２回目の質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 三輪議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、消防の広域化についてお答えをいたしたいと思います。
私ども、乙訓二市一町の理事者サイドといたしましては、長い経過はありますけれども、検討の結果ですね、この消防の広域化につきましては、乙環に準じて一部
事務組合方式を採用して行っていきたいというのが、これは理事者サイドの基本的な考え方であります。ただし、これをやるにはですね、いずれにしましても、構成団体である乙訓二市一町の議会でですね、最低限、規約をですね、基本的に議決をいただくということが大前提になるわけでございまして、したがいまして、いろいろ二市一町のですね、それぞれの町の、市の事情もございます。しかし、お互いに小異を残して大同についていただくためにも、当然、議会の御協力が必要であります。したがいまして、私どもは、理事者サイドといたしましては、
乙訓自治研究会を開催をいたしまして、今、取り組んでおります、理事者サイドとして取り組んでおります。そしてまた、私どもの考え方を議長さんに御報告も申し上げ、そして、御協力をも、それぞれの議会に対してですね、議長として御協力もいただかなければならないと思っております。そういう意味から、一定の二市一町の共通の認識として、議長さんにも共通認識を持っていただきたい。そういう意味から、この市町会を開催し、そしてまた、自治研究会を開催をしてですね、一定の共通認識として、また、共通の最低限の、やはり、基本的な認識をですね、議長さんにまず持っていただかなければならない。そして、議長さんにもですね、各それぞれの議会の調整役をしていただかなければならないと思っております。そうでなければ、この広域化をですね、進めることは私はできないと思っておりますので、そういう意味でですね、自治研究会を開催して御協力をもお願いをいたしたい。そして、あとはですね、それぞれの議会の意思としてですね、お願いをしていきたい。私どもの基本的な考え方についてですね、御理解をいただきたいと、このように思っているところであります。手続としては、私は、まず、構成団体であります二市一町の議会でですね、ともすれば、今までは通信指令の予算のことが先行してたような感じでもありますけれども、これはもう規約を議会で議決をいただくいうのは、これは一本化になる大前提でございますので、それで手続としては議長さんにも御協力をいただきたいという意味から、そういうことを私は申しているのであります。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 谷川建設部長。
（谷川晃理建設部長登壇）
○（谷川晃理建設部長） 三輪議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、防音壁についてでありますが、先生のこのような質問の中で、国の方に直接お尋ねをした中で、一応今、そのように検討しているということで聞き及んでおりますので、御答弁をそのようにさしていただきました。その間につきましては、１０年間、課をつくってどうかというお話ですけども、その間については、当然、国やら府やらでもいろんな機会を含め、直接要望したり、それから、国と府と市との行政間の一応年１回会議もございますので、その場でも口の酸っぱくなるようにお願いしておるというところでございます。
ところが、今回、予備設計という着手をされますと、構造と協議等の市との行政間の協議の場がございますので、その中にも、私としてはその辺は何とか組み入れた中で表へ出てこないかなという努力はしていきたいと、このように考えておりますので、またちょっとよろしくお願いしたいと思います。
それから、情報の提供について１０年ぶりというお話やったんですけども、予備設計に入り、いよいよ買収にも入りますので、これからも適宜、情報の提供はしていく時期が来ておりますので、今後もやっていきたいと、このように考えております。
それから、先行買収の件につきましては、これは御存じのように、事業用地という大変難しい位置づけになっております。今、先生の方からコスモス云々、いろんなお話がありましたけども、我々としても、さきに御答弁さしていただいたように、今も継続して協議中でございますので、何らかの形で表へあらわしていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長）
三輪正夫議員の質問を終わります。
次に、上田正雄議員。
（上田正雄議員登壇）
○（上田正雄議員） それでは、通告に従いまして、２１世紀を見通す教育の諸問題につきまして、はじめに、中教審並びに教育課程審議会の答申の実現のかかわりに向けて、総覧的に申し上げたい、かように思いますのでよろしくお願いいたします。
冷戦構造が音を立てて崩れ去り、世界は新たな秩序に向かって大きなうねりを見せる中で、政治、経済、学術、芸術など、あらゆる分野の活動が地球的な広がりを見せ、教育や研究の面での国際交流が一段と進められるようになってまいりました。
このことは、人々がいつかは来るであろう、起きるかもしれないと、比較的楽観視していた数々の現象が漠然とした予想をはるかに越えるスピードで現実化している事実を目の前にしますと、やはり、世の中は間違いなく、大変化への道を激走していると言わざるを得ません。
まさに、日本は変化の早い時代を迎えています。そういう中で、子供たちもまた、社会の変化に学校や家庭よりはるかに敏感に反応し、求める豊かさも画一、均質から、大人感覚では想像できないほどに多様化してきています。
学校基本調査によれば、不登校児童生徒が１２万人を超えています。私たちのころは学校は月曜日から土曜日まであり、学校に行くものだに始まり、先生の言うことは聞くものだ、授業中は静かにするものだと、学校にまつわるさまざまな了解や習慣ができ上がっていました。
しかし、最近における学級崩壊に見られるように、この学校神話は少しずつ崩れつつあります。このことは、子供の「なぜ学校に行くのか」という素朴な質問に、親や教師が立ち往生しているからであり、人間とは何か、さらに、人間の生き方について幼児期から教えてこなかったツケがそこにあらわれているのであります。
教育の究極は人間としてのひとり立ちでありますが、社会の変化に対応しての学ぶことの問い直しがなされてこなかったことが一因でもあります。戦後における画一、均質の教育が日本の復興に大きく寄与したことは歴史的事実ですが、時代は２１世紀に向けての新しい教育観を求めています。文部省による新学習指導要領は新しい学力観に立った教育の推進であり、高齢化社会を迎えての生涯学習の基礎を培い、自発的な学習意欲や、自ら考え、判断し、行動できる資質や能力を育てることをねらいとするものであります。このことは、教師の意識改革、指導観や授業観、評価観の転換を求めるものであります。教育というものを広く社会的な背景をもとに考えてみた場合、これからの教育というものは、今までのような単に知識の理解に重きを置くような教育からは得られにくい。創造的思考、現実的思考、論理的思考を培う自己教育力の育成への移行が迫られています。
文京大学の副学長であられる永岡 順氏は、「新しい学力観とは、学習者の思考力、想像力、判断力、選択力、表現力などをあわせてとらえていくこと」と理解し、ジョン・デューイが「学校を暗記と試験による受動的な場にはしてはならない。そこで子供たちが興味にあふれて社会生活を営む小社会にならなければならない」と、１００年も前に指摘したことを引用し、「今なお通じる動かせない大切な学力の原点がそこにある」と述べています。
ハーバード大学教授 入江 昭氏は「これからの日本の経済、政治がどのような方向に向かおうとしているのか、その感覚がつかめないために、現状への危機感が長引いているのではないか。具体的な未来像を描くことができれば、一時的な逆境はしのぐことができるが、それがなければ、冬が終わっても春が来ることが信じられないようなものである。
しかし、将来のイメージを描くためには、根本的には教育の力を借りなければならない。未来をどう見据えるかという問題は、教養を伴った想像力に頼らなければ解決できない。これからの世界や国内社会がどのような方向に向かうのか、あるいは、行くべきなのか、このような問題に対応するためには、最少限度の情報はもとより、開放的で柔軟な思考能力が必要である。そういった能力を植えつけることを教育の使命だとも言える。今の日本の教育制度がその点で不十分だとすれば、当然、改革されなければならない。将来に向けた教育改革をなし遂げるとすれば、当然のことながら、視野を世界に広げなければならない。それは、これから一層激しくなる国際競争の中に必要だし、外国からの情報を的確をとらえ、それに対応する上でも重要である」と、明治維新をつくった日本人全体の懐の深い教養と、世界を見据えた教育が必要であることを、異国の地で世界的視点から我が国を見つめて、これからの日本の教育のあり方を示唆しての発言であります。
２０世紀を迎えて、日本の近代史を振り返ってみるならば、明治維新をつくった元勲のどの一人をとってみても、現代人には到底及ばない教養を身につけています。徳川二百年の文治政策によって、日本の武士は大変な教養人になっています。伊藤博文などは下級武士の出身ですが、その彼が漢詩をさらさらとつくれたぐらいですから、日本全体の教養レベルの高さが明治維新を成功させたと言っても過言ではありません。
戦後の日本の復興は、将来を見通す高い哲理と日本人の勤勉さによるものであることは世界は認めています。
そこで、それらを脳裏に浮かべながら、中央教育審議会が提言したゆとりある教育の実現と生きる力の育成を目指すために、教育課程審議会の答申の理念に据えている「子どもたちが自ら学び、自ら考える力を育成」し「ゆとりのなかで、基礎基本の確実な定着や個性を生かす教育の充実を」と提言する答申の理念に異存はありません。画一的な教育から創意工夫を生かした特色ある学校教育へと脱皮し、子供たちの生きる力をはぐくむゆとりある教育を実現させるためには、学校現場に対する教育行政の物心両面の支援がなければなりません。
そこで、答申の理念が子供の教育に還元されるために、若干の問題についてお尋ねいたします。
それでは、１番目、これからの高校入試のあり方をどのように見通しているのか。
戦後の日本人の多くが平等というものをはき違えて、皆、結果の平等を求め、それを当然という思い込みで今日まできました。機会の平等、尊厳の平等は当然であります。しかし、自由主義社会では、人は生きる基本を満たされた上の余剰の部分は、その判断、努力、頑張りなどによって報いられ、さらに、運によって調整されるのが当然であったはずであります。その中で、機会の平等により、本人の努力さえ実れば将来が保証される大学に入学できることは、親や子供にとっては大きな夢への実現であります。
今、我が国の進学問題は、大学はもちろんのこと、高校進学、果ては中学校、小学校への進学も激烈な現状で病理的であります。この進学競争は我が国の社会的特殊性から生まれてきています。すなわち、東京大学を頂点とする学歴社会、学閥社会の構造がその背景にあることは早くから指摘されていました。
第１４期中央教育審議会が、１９９０年暮れに出しました中間報告は大きな反響を呼んだことも事実です。すなわち、東京大学合格者の多くを一にぎりの私立６年制一貫教育校が占めている現状を公正の理念に反し、我が国の指導者の衰弱を引き起こしかねないと指摘しました。その解決策として、一高校から一大学の入学者数の上限の設定が提案されました。しかし、上限設定案は私学や東京大学から学校選択自由の侵害と批判され、答申では盛り込まれませんでした。
一流と称する大学入学への過酷な進学競争が、いわゆる受験体制を生み出し、社会的問題になっていることは周知の事実であります。
少子化がさらに進んでいく中で、私立学校は生き残りをかけて、病理的なますます激しい受験体制を進めていく中で、学歴社会の出口が変わらなければ、意義ある提言も国民的指示を得られないことになりかねません。学力観の転換という大きな転機にあって、大学は別にして、これからの高等学校の入学試験のあり方について、どのように見通されているのか、関係会議の動向をお尋ねいたします。
２番目、学級編成（発達段階に応じた学級定員を考えていくべきではないか）、前述のように、子供たちの興味や関心の多様化など、一人ひとりの子供の固有の条件が幅広くなっている現状の中で、答申の期待にこたえるためには、教育環境整備は大事なことであり、環境整備の一つである学級編成についての私見を述べさせていただきます。
最近、選挙が近づきますと、教育荒廃の原因は、クラス編成基準の４０人学級にあるように、みんなの力で３０人学級の実現を目指しましょうという耳ざわりのよい声と、ポスターやチラシをよく見かけますが、それでいじめや不登校、授業が成立しないと言われているすべての問題が解決するものという考え方は、私は賛成できません。なぜならば、反転するならば、過疎校は一切問題がないのかということになりますが、過疎地域はそれなりに、過疎固有の問題も多く抱えているのも事実であります。
ちなみに、本市の場合の一クラスの平均的生徒数は、小学校で２８．５人、中学校で３３．１人で、全国平均にほぼ近い数字になります。
御承知のように、クラスの人数定員は、１９４７年施行の学校教育法で「同学年の児童で編成する。１学級の児童数は５０人以下を標準とする」と定められました。しかし、当時は６０人前後が普通であり、４７年から第一次ベビーブーム世代が学齢に達したころには、すし詰め学級の解消が課題になっていました。５８年に定数法が設定され、５０人学級が標準となり、６３年には４５人学級が標準となりました。現行の４０人学級になったのは８０年度であり、９６年７月、中教審は予算の壁を突き破り、教育優先の視点から、児童、生徒数を欧米並み（３０人前後）に近づけることを提言しています。
全国的に見ますと、１学級当たりの児童、生徒数は、小学校で２７．５人、中学校では３３．０人ですし、実質３０人を超えている学校は、全国の小学校で５割、中学校では８割です。私は、画一的に３０人学級にすることだけが教育力を回復し、子供たちが喜々として学校生活が送れるとは思っていません。物理的には一人ひとりに目が行き届き、それだけで教育効果があるのではなく、現在の社会的背景の中での考え方としての条件の一つではありますが、地域の特性に合った学校改善、授業改善など、複合的な取り組みがなされなければなりません。
私は、学級定員を少なくすることに反対しているのではなく、教育の多面的な要望に対応していくために、学校でなければ学べないものは何か、学校でこそ確実に学べるものは何か、また、家庭でこそ確実に身につけさせてほしいことは何かなど、教育科学を十分に時間をかけて論じ合い、語り込むことが大切であり、運動として唱えることに反対するものであります。
大切なことは、教育は人です。近代日本をつくった教育「松下村塾」の師吉田松陰は、人間存在の教育であり、人間的精神的交流の教育でありました。ＰＨＰ研究所の副社長である江口克彦氏は、全国の教育関係者の前で「教師は常に圧倒的な力で生徒に接しなければならない。その圧倒的な力とは、学力か人間的魅力のいずれかである」と、声高らかに述べています。まさにそのとおりであり、未来からの呼びかけにこたえ、知育・徳育・体育のバランスのとれた誠実にたくましく生き抜く子供を育て上げるために、教師は常に情熱を傾け、圧倒的な人格と専門的な知識をもって児童、生徒に接することの気構えこそ、子供の心に感動を与え、頑張る意欲を起こさせるものであり、市民の一人としてそのような教師集団に期待しているのであります。
そのためには、授業観、授業態勢の転換であり、国の文教政策の柔軟な解釈がなければなりません。お互いが学び合う力を持たせるために、「教える学習」から「求め育てる学習」への転換を図らなければなりません。
教師中心の画一的な一斉授業、一方的な教え込む授業では、子供の発想や個性を生かすことはできません。子供は皆同じ能力を持っているという前提で教育が進められていますが、それぞれ持っている能力は同じものではありません。国語の好きな子、算数の得意な子、美術の好きな子、スポーツの得意な子、皆、それぞれ違うのです。教育で大切なことは子供はもまれて成長するものです。
御承知のごとく、小芋を洗うときには大きなたるに小芋を入れてかき回し、小芋が個々にもまれて皮がむけてきれいになる。それは同じ競争心の中で切磋琢磨し成長するものであります。そういう意味で、教室は常に活気がなくてはなりません。高学年の学習指導は少人数が望ましいと思いますが、高校でも少人数のクラスを見ていますと、子供たちの意見が何となくすぐにまとまるし、心の葛藤がない。実にむだのない合理的な勉強をしている。教師の講義を聞いて、試験に出る分だけをきちっと勉強する。驚くほど効率的です。それでは独創的な人間は育ちません。そこが問題であり、むだとされるような勉強をどれだけしたかが懐の深い人間に育っていくのです。少人数ゆえの問題をどう解決していくのか、大きな課題を抱えているのも事実であります。
また、少子化の中で新卒者の採用が少ない現状は、教師集団の年齢構成にも問題を投げかけており、若い先生が少ないことは教育の推進の面でもいろいろな問題を生じさせています。
その他、討議を深めていかなければならない課題もたくさんありますけれども、今回は、学級定員については、発達段階に応じての柔軟な編成を必要とし、そのために若い新卒者を前倒しで採用し、当面、３５人学級を標準とすることについての関係会議の動向をお尋ねいたします。
３番、これからの幼児教育のあり方についてお尋ねいたします。
御承知のように、幼児の就学前の過ごし方については、大きく分けて、家庭、保育所、幼稚園と、三つに分けられます。その中で、特に、保育所、幼稚園については、設立の趣旨も違いますし、監督官庁も異なり、設置基準も別々に示されています。別々にせざるを得なかった時代的背景があったことも事実として理解しています。しかし、今日的な時代の中で、縦割り行政的視点で子供の生育を考えていくことは、今後に大きな禍根を残す危険性を含んでいます。確かに、趣旨は、幼稚園は就学前教育であり、保育所は一定時間、大過なく子供を預かることであり、したがって、文部省と厚生省というように監督官庁が異なっていると理解していますが、変化の早い今日社会で、子供の発達の保障をどうとらえていくのかということで、全国的な流れは幼保一元化に傾斜しつつあるのも事実であります。本市においても、専門的視点から、調査、研究すべき時期に来ているのではないでしょうか。
世界で最初に幼稚園をつくったドイツの教育者フレーベルは、「子供は５歳までにその生涯に学ぶすべてを学び終える」と言っていますし、近代教育の父と仰がれているスイスの教育家ペスタロッチは「子供は自然に帰せ」という教育の原点を解いています。
まさに、幼児教育の原点は、土を踏み、花を見、鳥の鳴き声を聞いて情操を養い、自分が疑問に思うことはだれかれとなく聞いて成長していくのです。保育的考えではその部分が希薄であります。したがって、幼保間の違いについて、設置基準一つを見てみましても、幼稚園の園舎は２階建てまでに規制され、運動場は隣接に設置することが義務づけられています。それに対して保育所は高層ビルの一室でも許可されるのです。そのことは、発達段階の子供の成長をどう保障していくのかという教育理念にかかわってくる問題に発展していく可能性を含んでいます。このことは、規則上認められていることであり、直接に本市の責任を問うものではありませんが、今後の課題として真剣に受けとめて、前向きに取り組んでいかなければならない大きな課題です。
最後に、人間の生育に環境がどのような影響を与えるのかについて、極端な例を御紹介し、幼保教育の一元化に向けての検討課題としていただきたいと思います。
１９２０年１０月、インドのカルカッタに近いある村でオオカミの洞穴の中でオオカミの子と一緒に育てられた人間の女の子が２人発見されました。大きい子は８歳ぐらい、小さい子は１歳半ぐらいでありました。２人は牧師の経営する孤児院に連れてこられたが、初め、昼間は壁の方に向かいじっとうずくまり、夜になると元気づいて屋外を四つ足で走ったりしていました。暑さ寒さにも平気で、衣服を着ることを嫌い、煮え立っている鍋から芋を手づかみにしても平気でありました。体のつくりも四つ足で歩くのに適したようにすっかり変形して、嗅覚や聴覚も鋭く、身の危険を感じさせるものには特に敏感でありました。
これに対して、心の動きは極めて単純でありました。アマラと呼ばれた年下の子は１年足らずで死にましたが、カマラと呼ばれました年上の子は９年間生きましたので、人々は普通の人間の水準に近づけようと努力しましたが、その発達は極めて遅く、孤児院へ来て３年目にやっとヨチヨチ歩きを始めた程度であります。
言葉の進歩は特に遅く、５年間で３０の言葉、７年間で４０の言葉を覚えただけであります。鶏小屋へ行って卵を取っておいで、その程度でございます。しかし、たとえゆっくりであっても、ほぼ正常に進歩していったことは事実で、それはオオカミ少女が普通の人間とほぼ同じ素質を持っていた証拠であり、ただ、普通の人間と比べて原語機能や社会性は極めておくれたことは、２歳から４歳ぐらいの間に人間の文化、社会の中で育てられなければうまく発達しないことが立証されました。まさに、生育環境の大切さが実証されたことは事実です。
教育長の基本的、そのことについての認識をお尋ねいたします。
４番目、本市における総合的な学習の取り組みについての支援と現状についてお尋ねいたします。
中央教育審議会の答申に盛り込まれた改善の趣旨が着実に具体化されることを願う中で、特に、注目されているのは総合的な学習の時間の創設であります。提言では、完全週５日制の想定で、全体の授業時間を３割程度減らしている中で、教科の枠を越えて横断的に授業を行う総合的な学習の時間を創設したことは、これからの教育に対する決意を知ることができます。しかも、その中身については、国際理解や環境、福祉などの例示するだけにとどめ、各学校の創意工夫にゆだねられています。今回の答申は、学校側に地域の特性や児童、生徒の実態を踏まえ、特色ある教育を実践するよう促したものと理解しています。
そもそも今の学校教育はなぜだめになったのか。その最大の原因は学校間における競争の原理が働かないから、学校独自の校風がなく、全国どこでも同じことを教え、国や地方自治体に保護され、つぶれる心配がないからです。少子化がますます進む中で、私学は社会のニーズにこたえる学校の特色を出すために、今、必死な思いで取り組んでいます。まさに、私学が抱えているそのような現実を直視し、公立学校といえども、特色ある学校づくり、時代の要請にこたえられる学校づくりの第一歩として大いに注目しています。各学校は競い合い、よい学習成果を上げるためには、学校を上げての取り組みが問われてくるものであり、校長の指導性とそれに付随してくる現場のいろいろな要請にこたえられる物心両面の支援体制を整えることは必須の条件であります。支援体制と取り組みの現状についてお尋ねいたします。
最後に、５番目、教育基本法を見直すべき時期が来ているのではないでしょうか。
冷静に今の社会を見てみるならば、自分たちの社会をいかに大事にし、次代に継承していくという観念が欠落しています。その根底にあるものは、日本国民としての精神的誇りの喪失があり、国家がない戦後の日本がそのまま現実化しているからであります。そのことは、戦後、当時の占領軍の指示により、国の存在としての国家意識の払拭のために、日本古来のすべての文化を否定する政策の結果であることは歴史的事実であります。その政策により、戦後、日本の混迷を招いた精神の空白が国の品格をなくしてきたのです。世界の歴史から学ぶならば、底流に思想のない国、自分の国の歴史を大切にしない国は滅びていくと言われています。また、事実、そのとおりであります。
平成１１年１月１日、元旦の毎日新聞の社説に次のようなことが載っていました。国の品格を考えるという社説の中で、その内容の一部を紹介いたしますと、「昨年秋、中国は江沢民国家主席の日本訪問を前にして、日本に対する基本認識を修正したという。内部文書によれば、日本はもはや一流の強国とは言えないであり、一種の格下げである。反論することは可能だ。しかし、昨今の日本の現状を考えると説得力に欠ける。本当に日本という国はだめになったのだろうか。今、大事なことは、一たん立ちどまって足元を見つめ直すということではないだろうか。一人ひとりの生き方を含め、国の格とは何か、歴史、伝統、精神風土から何を学びとるのか、そのことをじっくり考える好機とすべきであろう。
戦後も奇跡の経済成長を遂げ、３０年足らずで経済大国にのし上がった。この間における経済至上主義、カネ万能主義の風潮は、教育の荒廃を招き、失われたものは大きかった」と論説するとともに、２１世紀における日本の歩むべき道筋を示し、今、日本の中で蔓延しているのは、人間としての生き方、倫理、道徳の喪失です。戦後における教育は教育基本法に依拠をしています。基本法は絶対でしょうか。世界の動向、日本の現状を直視して、これからの日本を支えているのは何か。現行の基本法には、人間としての倫理観をどう培っていくのかという倫理、道徳に関することは一行も書いておりません。なぜなのか、現在の視点で論議しなければ、精神的空白は日本崩壊への道筋につながっていきます。
最近の国家をめぐる論争に歴史教科書論争がありましたが、今の中学生に教えなければならないことは、地球上に住む人間が国家をつくる意味をベーシックに教える必要があります。
歴史の変遷を目の当たりにして、変転きまわりない時代の要請の中で大切なことは、２１世紀を展望して国際的な尊敬と信頼を得られる国際人として、世界に貢献していく人づくりを目指すならば、その前に立派な人、立派な日本人として誇りを持たせる教育を教育の基本に据えることが時代の要請であると確信いたします。そのことにつきまして、教育長の基本的認識をお尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 上田議員の御質問にお答えいたします。
非常に大きい範囲で御質問でございますので、不十分な点があるかと思いますけど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
２１世紀を見通す教育の諸問題についてお尋ねでございます。
まず第１点目は、これからの高校入試についてどのように見通しているのか、関係機関の動向についてのお尋ねでございます。
高等学校の入学者選抜につきましては、子供たちにゆとりを与え、生きる力を育成するために過度の受験競争の緩和が必要であり、従来から選抜方法の多様化、選択尺度の多元化の観点から、逐次改善の努力が進められてきたところでございます。
平成９年の中教審第２次答申におきましても、選抜方法の多様化等を一層進めていく必要があるという認識に立って、基本的な改善方策が提言をされました。これを受けて、文部省では、学力検査で一定以上の点数を取っていれば、他の資料によって選抜を行う。また、生徒の進学動機や中学時代に主体的に学んだ事項等、自ら記述した書類を活用する。また、学校外におけるスポーツ、文化、ボランティア活動を積極的に評価する。また、入学者選抜方法の改善内容について、中学校や生徒、保護者に正確な情報の提供を行うなどの取り組みがされているところでございます。生徒一人ひとりの個性やすぐれている面を積極的に評価し、生徒自身がいかにして自分に合った進路を選択することができるかが一番大切な部分であろうと考えている次第でございます。今後とも、関係機関の動向を十分見守っていきたいと考えております。
次に、学級編成についてのお尋ねでございます。
一人ひとりの子供の個性を生かし、豊かな人間性と創造性をはぐくむために、今日、教育改革が進められているところでございます。中教審の今後の地方教育行政のあり方についての答申においても、学校現場や各地の教育委員会に責任と権限を持たせることにより、創意と特色のある教育活動や教育施策が実施されるよう、多角的な観点から提言が行われたところでございます。
昨年１０月に設置されました教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議で、学級編成や教職員配置のあり方について検討をされているところでございます。学級編成の弾力的な運用ができるよう、早急に法的整備を図るとともに、財政措置をも含め、次期定数改善計画の速やかな策定を望むところでございます。
御指摘の学級規模等につきましては、強い関心を持って、国、府の動向を注視したいと思っております。
次に、これからの幼児教育のあり方についてのお尋ねでございます。
幼児の発達は、それぞれの時代の社会環境に応じて、幼児の身体的発達や社会的発達、感情の発達、知的発達等、生活の自然な流れに即した豊富な直接体験を通して培われるものでございます。幼児の健全な発達のためには、調和のとれた発達を図ることが大切であり、幼児の情緒が安定し、自由に伸び伸びと活動できることが重要でございます。
乳幼児期の子育てのあり方は、子供の人生において非常に重要な部分であり、教育の大切さを強く認識するところでございます。近年の少子化や女性の社会進出の増加などに伴って市民の保育ニーズは多様化をしており、核家族化や地域社会の人間関係の希薄化など、子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど、さまざまな問題も生じてきております。
今回の教育課程改善による幼稚園教育要領では、積極的に子育てを支援していく地域に開かれた幼稚園づくりや、通常の教育時間の終了後、希望する幼児を対象に幼稚園において引き続き教育を行う預かり保育など、幼稚園運営の弾力化を推進することとしています。
特に、預かり保育については、家庭との緊密な連携のもとに、幼稚園教育の基本的な考え方を踏まえ、幼児の生活のリズム、心身への負担等を考慮して、幼児期にふさわしい生活を送ることができるよう配慮することが重要であると考えております。
一方、保育所は単なる預かりにとどまることなく、幼稚園教育要領に準じた教育の実施がされていることから、常に幼稚園と保育所は、その内容において次第に接近しつつあると考えております。
中央においても、文部省と厚生省が幼稚園と保育所のあり方について共同で検討会が設置され、両省間の連携がさらに緊密に進められるようであります。目前に迫った２１世紀において、自ら考え、自ら判断し、社会の変化に主体的に対応できる子供の育成を図る上で、幼児期における教育はその基礎を培うものとして極めて重要でございます。新しい世紀を前に一層研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、本市における総合的な学習の時間の取り組みについてのお尋ねであります。
新しい学習指導要領の大きな特徴として言われていますのは、完全学校週５日制のもとでの学校教育であること、さらに、総合的な学習の時間が創設され、小学校においては、国語、算数に次いで多くの授業時間数が配当されていることからも、この時間の重要性をうかがうことができます。
この総合的な学習の時間につきましては、本年当初、本市長岡第三中学校が京都府教育委員会からの推薦を受け、文部省研究開発校の研究指定を受けたところでございます。全国で１６校、近畿で兵庫県の１校とあわせて２校、３年間の指定でございます。当該校におきましては、校内研究推進委員会及び地域推進委員会を設け、学校と地域社会の両面から推進すべく準備を進めております。中身の濃い研究実践となりますよう、府教育委員会の助言を受けながら、本市教育委員会といたしましても、可能な限り支援をしてまいりたいと、このように思っております。
また、本市独自の研究指定校を毎年、教科、領域をはじめ、今日的な教育課題につきまして指定し、研究を進めているところでございますが、この総合的な学習の時間の研究実践につきましても、中学校と小学校の連携を図るべく、研究実践校を指定し、指導と援助を図っているところでございます。
また、この総合的な学習の時間につきましては、移行措置によると、来年度、いわゆる１２年度より教育課程に加えて実施することができ、その場合は各教科の授業時数等う弾力的運用に充てることができることから、全小中学校でも、既に各学校で研究対象をつくり、校長の指導のもと、各学校ごとにその創意を生かし、学習内容の作成準備に入っているところでございます。今後とも、一層支援をしてまいりたいと、このように思っております。特色ある教育活動を各学校が展開できるように、また、子供の生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育基本法についてお尋ねでございます。
２１世紀を展望して国際的な尊敬と信頼を得られる人づくりについて御提唱をいただいているところでございます。
本市の教育につきましては、活力と潤いのある未来をつくるため、「心の教育」の充実を図り、人間の尊厳を基盤として、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人間の形成を目指しているところであります。すなわち、教育は人格の完成であり、個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の備えるあらゆる能力をできる限り調和的に発展させようとするものでございます。国際社会における日本人としての自覚を育成するとともに、郷土の歴史と文化、伝統への理解を深め、これらを愛する心の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
上田議員の御質問をされております教育基本法の件につきましては、今後とも、国の動向を十分見守ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさしていただきます。
○（
仙石侒男議長） 上田正雄議員、再質問ありますか。
上田正雄議員。
（上田正雄議員登壇）
○（上田正雄議員） それでは、若干、今、丁重なる答弁をいただきましてありがとうございます。長岡京市の将来が明るい方向で動くよう精一杯頑張っていただく。こういうことを前提で若干要望をしておきます。
基本的に、教育の分野で、長岡京市でなければできないこと、長岡京市だけではできないことあたりを視点にして、ひとつよろしく前向きに考えていただきたい。例えば、教師の件でございますけども、３０人、２５人、極端なこと言うて、１０人でも５人でもできますけども、予算の関係だと思うんですけども、どれだけ長岡京市の財力で国の基準に対する人件費補助に対する上乗せが可能なのか。特に、若い教師、国の方針を見てますと、年寄りの教師を補助的に使えと、こういう考え方ですけども、やっぱり若い元気のある先生をやっぱり長岡京市の観点でひとつ採用していただくというような、前向きなことをひとつよろしくお願いいたしたい。要望でございます。
もう１点、いろいろ述べましたけれども、総合的な時間の学習に、せんだって淡路島の西大津小学校に学校視察に行ってまいりました。そのときに、人間浄瑠璃の分野について、子供たち、やっぱり喜々として取り組んでいたと。そういう報告を承りました。そういうような学校をひとつ目指して、やっぱりこれは校長の権限の強化、もっと遠慮なく言いますと、人事、予算の件でどれだけ配慮できるのかあたりを、改めてひとつ考えていただきたい。
もう１点、最後になりますけど、順序いろいろ逆になりましたけれども、幼保教育について、やはり、もう幼稚園、保育所の境目がだんだんなくなってきているのと違うかというように考えてみたときに、やっぱり幼稚園の教育については、学校教育法第７７条に幼稚園教育は環境を通して行うものである、はっきり明言していると、そのことをひとつ肝に銘じて前向きに検討していただく、このことを要望して終わります。
以上です。
○（
仙石侒男議長） ただいま一般質問の途中でありますが、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 開議
○（
仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
午前中の上田議員の質問を終了いたします。
引き続き、一般質問。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） 通告に従いまして質問いたします。
この９月議会が閉会しますと、我々、議員の任期の折り返し点に差しかかります。この２年間、定例議会の一般質問は盛況で、毎回、議員の半数に近い方々が熱心に取り組まれてきました。その議場の雰囲気に負けないようにとの気持ちが、私自身の議会活動における切磋琢磨の原点になっております。
ところで、英国議会の常識として、一つのテーマについての発言時間は、ゆで卵のでき上がる時間内とされております。また、戦後、ＧＨＱが、民主化された日本の議会に対して同様な発言のルールを定められたそうです。過日、敗戦後の日本の議会制民主主義に関する新聞記事を読んで、改めて議会運営のあり方を考えさせられました。
はじめに、現在、実施されています
事業別予算の総括と見解をお尋ねし、行政評価の一考として、発生主義会計の財務諸表、貸借対照表による財政改革を提案いたします。
財政問題は私の所管する常任委員会の課題ですが、財政改革は、行政、議会、市民が一体になって推進しなければ実現しませんので、一般質問で取り上げました。明快な御答弁をお願いいたします。
地方自治制度が発足した当時は、歳入見込額が十分補足できないことから、その年度に見込まれる歳入の範囲内で予算を編成して執行する堅実な財政運営でした。ところが、昭和４０年代の後半以降、景気の上昇気流に乗って、その年度の歳入見込額を超えて、債務負担行為あるいは地方債を発行して大型事業を進める傾向が全国で常識化しました。そのような状況に至った原因の一つは、地方自治体の会計処理の方法にあります。現金主義の会計処理は、現金収支の事実に基づいて費用収益を計上して、当期の純利益を決定をするには確実性の高いすぐれた会計処理ですが、一定期間の経営成績が正しく示されません。つまり、自主財源も、依存財源も、特に地方債等の借金返済の義務を負う借入金も、単なる歳入で計上され、歳出においても、消費的な費用である経常的経費、資産価値を生む投資的経費も、同じ支出で処理されます。そして、民間企業のように倒産の概念がないことから、一定の制限枠はあっても、歳出が歳入を上回りそうになれば、その不足分を簡単に地方債を発行して補えます。そして、何よりも、単年度決算であることと、負債の総額を明記する必要がないことから、負債総額を意識する習慣がないこと、あるいは、公債費のうち国の交付金で一部を負担してくれるとの楽観的な借金体質の経営が続けられた結果であります。
昨今、大半の自治体では、多額な公債費の償還に励みながら、そのために不足する財源を新たな地方債に頼るいびつな予算を編成している実態が見受けられます。今、日本全体が体質改善の試行錯誤を繰り返しながら、再生作業、再構築の方法を模索し続けております。
本市も、平成３年度以降、行財政構造の見直し作業が始まりました。今日まで、私と理事者の間では、財政改革の手法についてさまざまな論議を重ねてきました。そして、本市の財政改革の選択の手法として平成９年度から
事業別予算が実施され、今年で３年目を迎えますが、どう考えても、また、さまざまな角度から審査してみますと、期待したほど成果が上がっていません。むしろ、現場では混乱しているんじゃないかというふうに見解を持っております。
その当時から、実務担当の方と論議を交わす中で、私の財政改革の考え方の底辺には、発生主義会計、財務諸表の発想がありました。すなわち、金銭の収支のほか、すべての債券、物品等の増減、異動を、その発生した事実に基づいて、一定期間の経営成績が明確になる会計処理の方法です。
そのような背景から、上下水道料金における利益率のあり方を例にとって、民間企業の会計決算と公営企業の発生主義会計の違いについて、水道管理者、水道局の総務課長並びに下水道部長の各位とのさまざまな角度から論議を深めてきました。その経過は、平成９年３月、平成１０年３月及び９月の一般質問で取り上げております。その一般質問の伏線には、今回の財務諸表、最終的には、連結決算による貸借対照表の導入を意図しておりました。
さて、財務諸表とは、企業の経営状態を明らかにする書類で、大蔵省令の財務諸表規則で定められている決算書類です。一定期間の所得に基づいた経営成績、利益をあらわす損益計算書、特定時期の財産に基づいた財政状況を示す貸借対照表、利益処分計算書、あるいは、それらを補足する財務諸表付属説明書等があります。
財務諸表を作成し、その結果を分析する目的は、それぞれ立場によってかわります。例えば、会社の経営者は、業績の分析と経営上の問題点を発見します。相手企業は、取引先の信用調査と安定供給の信憑性、運転資金を融資している銀行は、その企業の返済能力、利払いの確実性、株主は将来の成長と株価の上昇、そして、税務署は納税申告の裏づけ、税負担の公平性をそれぞれ証明する資料になります。
このように考えますと、我々議員も、民間企業の会計決算と同じ発想に立って行政事務の決算審査を行います。したがって、地方自治体の一般会計、特別会計、公営企業会計も、民間企業の決算様式と同様な財務諸表による経営分析が適用できると考えております。
そこで、今回、提案します貸借対照表とは、現金主義の会計を発生主義会計に置きかえて、現状の収入、支出をそれぞれ性質別に分類し、その上でこれまでの資産と負債の累計を書き出して総括します。例えば、ある資産を得るためにどの程度の負債を抱えたか。あるいは、これまで効率よく資本を投下してきたか。一方では、その負債の返済能力、あるいは、担保能力はどの程度か。つまり、まだ借金する能力があるのか等を調査し、最終的には、正味財産と次年度から発生する負債を明確に割り出して、その改善策を具体的に示すための資料です。
貸借対照表のことをバランスシートと言われている理由は、この正味財産の残高を意味します。また、その作成の方法として、勘定式と報告式の２種類がありますが、本市の水道局の財務諸表は、前年度の経営実績と対比ができる報告式で表示されております。
現況の財政の悪化を立て直す手段として、発生主義会計に従って、資産と負債の累積額の財政分析が明確にできる貸借対照表の導入を提案します。
なお、この貸借対照表の作成に当たっては、民間企業と地方自治体との財務制度の違いから、結果的には、経年的に資料の蓄積を重ねて、長岡京市独自の補正係数、財務評価の計算式を当てはめることが適当だと考えます。
企業は、株主、投資家に不当な損失を負わせないために、もうかっているか損しているかを財務諸表で明確にします。同様な論議が、市民と地方自治体の間にも言えます。情報公開時代に入って、これからの地方自治体は市民に我がまちの経営状況を正確に知らせる必要があると考えます。そのためには、何よりも管理職、職員、各自が経営の分析方法をよく理解しなければ、貸借対照表を作成しても単なる数字の遊びになります。
日本の民間企業も、金融の国際化に伴って、企業が利益を上げているか、損をしているかを明確にするために、２０００年からＩＡＳ（国際会計基準）に加盟して、その会計基準が変わります。その改正点は、連結財務諸表の義務化、資産を時価で評価し、経営上の情報公開を徹底させます。民間企業も、不況を乗り越える糸口をつかみつつあります。
以上のことから、１点目に、本市の
事業別予算の手法は効率よく運営されていないと見ております。今日までのその取り組みについての総括をお尋ねいたします。
２点目に、財務諸表の貸借対照表による財政分析の導入を提案いたします。
なお、この件については、先ほど申し上げましたように、以前から実務担当者との論議を重ねておりますので、明快な御答弁を期待しております。
はじめの質問が少し堅くなりましたので、次は、介護保険制度に関する質問については、視点を変えて柔らかい方面からお尋ねいたします。
この質問は三度目になります。毎回、政省令が具体的に示されていないことを理由にして明快な御答弁がなく、残念に思います。
いよいよ来月から認定審査の業務が開始されます。期日が迫るにつれて政府の方針が二転三転し、当初の公的介護の目的から大きくずれ始めています。ある評論家は介護という漢字を、ともにりっしんべんの「悔しい」と「悟る」という漢字を書いておられ、まさに的を得た皮肉な表現だと感じます。
公的介護の考え方が生まれた理由は、これまでの高齢者福祉を含めて福祉施策全体のあり方を根本的に見直して、国民一人ひとりに発想の転換を求める目的を持っています。その一つには、福祉のあり方を特定の方に特定の恩恵を措置する形から、すべての高齢者に施策を受ける権利と利用したい施策の種類を選択できる福祉社会に転換させる受益者負担の目的を持っています。
二つ目に、世話をしてもらう措置という受け身の姿勢から、個人の能力に合わせて自立できる環境づくりを目指しております。
三つ目に、厚生省等の上部団体から委託されて進める形から、地方自治体の独自性を生かす福祉施策への転換だと考えております。
つまり、これまでのように、要介護者を特例老人病院や老人保健施設、特別養護老人ホーム等に収容することによって社会的入院の患者を増やしている実態を是正し、負担と受益の費用を各自応分の負担をすることでの目的を持っております。
ところが、実施半年前になって、連立与党の各党では、介護保険料の抜本的な見直し論が打ち上げられております。一見耳ざわりのいい発言ですが、政権与党の改正案は、日本型の介護保険制度をよく理解しない短絡的な発想です。特に、税金を投入して財源を確保する考え方は、老人医療保険制度の二の舞になりそうな怪しい雰囲気を持っております。
さまざまな欠陥を指摘されている制度ですが、いずれにしても、地方自治体が知恵を絞って介護保険制度の長所を理解し、ホームヘルパーやデイサービス事業を充実させ、在宅で日常生活と大差ない生活環境を生み出せば、介護保険料も低い額で運営できます。政府与党が考えているような療養型病床群の病院、老人保健施設、特別養護老人ホームを建設して収容することが介護保険制度だとすれば、介護保険料は高くなります。このあたりを十分見極めて介護保険制度を進めなければならないと考えます。
また、８月２３日付で介護報酬の仮単価が厚生省から医療保険福祉審議会の部会に報告され、報酬単価の採算性について具体的な論議が高まってきました。その介護報酬の仮単価について介護業者の意見を要約しますと、利益を追及する企業としての姿勢が見えます。この現象は、まさに健康保険制度の実施に伴って利潤を追及する姿に変質した当時の医療機関の関係者に類似しております。この点でも、健康保険制度あるいは老人医療保険制度の失敗を再び介護保険で繰り返しそうな気配がします。
そこで、はじめに、先ごろ、厚生省から示された介護保険報酬の仮単価に対する理事者の見解と、長岡京方式の介護保険制度の基本的な方針について見解を再々度お尋ねいたします。
次に、在宅介護を前提とすると、必然的に増加するであろうと想像されますごみ問題についてお尋ねします。
それは、紙おむつと言われている特異な物体の取り扱いです。
在宅介護に限らず、最近の乳児の９９％は既にこれに類似する商品を使用されています。これらの商品の長所は、軽量で水分をよく吸い取り、使用後は洗う必要のないすぐれものとされていますが、それがごみとして捨てられる点です。また、母親の家事の負担を減らすとされていますが、同時に、大切な親子の会話が途切れます。そして、新たな費用負担と、それを処理するに要する財政負担で余計な手間が増えることも否めません。
ところで、国民消費生活センターの調査では、１人の乳児がおむつを不要とするまでの使用する紙おむつの平均的な使用量は約１万枚前後とされるそうです。また、家庭介護者も、年間１人で２，０００枚程度、平均使用していると推定されております。
先日、
乙訓環境衛生組合に搬入されているごみ質の分析について問い合わせしたところ、紙質として分類しているが、紙おむつを特定して区分していないとのことでした。
ところで、例えば、病院に入院している場合、患者が使用した紙おむつは、使用済みのガーゼ等と同じ扱いの医療系廃棄物に準じて処分されますが、在宅介護に転換させることによって、乳児と同様に一般家庭の廃棄物として排出されることになります。それに加えて、最近では、室内で飼育しているペットゲージに敷く汚物シートも、この紙おむつと同じ材質の製品が売られており、今後、これらのポリマー系のシーラー材のごみが増えることは確実です。
介護保険制度が始まりますと、この乳幼児の紙おむつに加えて、これまで社会的入院されていた高齢者が在宅介護者に切りかえることによって、これらの紙おむつの使用方法と処理方法を検討しなきゃならない時期が来ております。
そこで、この実態について、担当部署、関連部署ではどのように認識されているでしょうか。認識があるならば、現状の排出量と、今後、予測される排出量をお示しください。
２点目に、これらの紙おむつは、一般家庭においては一般廃棄物でしょうか。あるいは、医療系廃棄物でしょうか。
仮に、医療系廃棄物であれば、一般ごみと同じ排出方法では、保健衛生上、適切ではありません。それなりの施策を講じるべきだと考えます。
３点目に、エコロジー、ごみの減量化を推進する担当部署では、紙おむつ類のたぐいについて仕方がないと考えられますか。それとも、好ましくない商品で改善するべきと考えますか。
最後に、蛇足ですが、私自身の中で理解できませんので、この際、ふん尿譚の論議に付随してお尋ねいたします。
長岡京市の犬の飼い主のマナーの悪さから、犬のふんがあちらこちらに路上に放置されています。最近、この汚物を拾い回っている方も出てきましたが、なかなかよい方向に改善されそうにはありません。飼い主の良識に任さなきゃならないのでしょうか。その上での疑問ですが、マナーのよい飼い主が、自分のペットのふんを紙に包んでポリ袋に入れて持って帰られたり、あるいは、善意で犬をふんを集める方が、持って帰られたペットのこれらのふんは一般家庭の廃棄物ですか、あるいは、汚物でしょうか。厳格に判断すれば、ペットゲージで飼っているさまざまな小動物のふん便も含めて、持ち帰った愛犬のふん便は便所の便器に投入するべきと考えますが、いかがでしょうか。あくまでも悪性ウイルスの感染等の保健衛生上の立場からお尋ねしました。
以上、１回目の質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 北野議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、発生主義による財務諸表の作成についてであります。
御質問の趣旨は、本市の行財政改革の状況を念頭に置きつつ、より効率的で、かつ、効果的な財政運営がいかに可能になるかといった視点から、提言を含めまして、その見解を述べていただいたものと理解をいたしております。
そこで、はじめに、
事業別予算についてであります。
事業別予算の総括と見解をということであります。御案内のとおり、本市における
事業別予算は、平成８年度に試行的に導入をいたしました。翌９年度から本格的に導入して以来、３年目を迎えたところであります。
議員も御承知のとおり、地方自治体の歳出の場合、予算と決算における勘定科目となります体系は、目的別とされる款、項、目の分類と、性質別とされる節、細節から構成されております。このうち、目的別分類は、行政の組織や機構に合致した体系で構築されており、必ずしも地方自治体が行います事務や事業の目的を特別に意識した体系にはなっておりません。しかし、行政担当者や市民が施策や事業をとらまえる場合、その単位というのは、実は、ある程度まとまった費目の集合としての事業であり、この認識に着目したのが
事業別予算のそもそもの考え方であります。こうした
事業別予算は、事業のコストと成果を比較考慮し、プラン、ドウ、シーの
行政マネジメントサイクルとの連携のもと、よりよい行政管理システムとして、また、事業の評価というものを究極の目的とした行政指標の一つとして不可欠とされてきたところであります。
しかし、行政の特質として、施策の評価が極めて多面的で、かつ、多様であることを強調したがために、その指標の確立が不完全なものとなるなど、客観的評価ができていないのも現況かと思います。
さて、この
事業別予算を本市で導入して３年、現段階、総括をするならば、次のような整理ができるものと思います。
まず１点目は、
事業別予算が実質的に事業コストを図る予算とはなっていないこと、これは、議員御指摘の発生主義会計の導入にもつながるものと思います。
２点目に、
事業別予算を施策評価として有機的に用いるためには、予算
査定過程に事業別の視点を持ち込み、組織的リーダーシップの発揮によりまして予算決定を行う必要があること。
３点目には、行政の説明責任の一つの方法といたしまして、
事業別予算を位置づけるためには、一部先進的自治体で取り組まれております行政評価の部分を公開していくような方法が必要であること。
端的に申すならば、以上の３点に整理できるのではないかと考えております。
次に、庁内的には、新財務会計システムの更新時に
事業別予算を導入したところでありますが、その際、
事業別予算研修会の開催、各課に１台パソコン機能を持った端末機を設置することで、会計事務の定着化とあわせ、事務の合理化が図られるなどの効果も出ているところであります。
なお、現在、次期財務会計システムの更新に向けまして、
事業別予算についても、課題整理等を検討いたしているところであります。
事業別予算が行政評価に近づく一里塚と位置づけるならば、本市の現状は議員の御指摘を待つまでもなく、真摯な行政改革の発展を意味するものと私は解釈するものであります。
次に、貸借対照表による財務分析についての御質問にお答えいたします。
地方分権がいよいよ実施段階に入ってまいりました。地方自治体における行財政改革も、また、日本経済の重要な課題として認識されていることは御承知のとおりであります。また、地方自治体を運営していく上で、簡素、効率化は重要な要素であります。
御指摘いただいております貸借対照表の作成についても、昨今、自治体の財政構造改革の取り組みの一環として、先進的な自治体で試みがなされているところであります。
言うまでもなく、現行、私どもが処理をいたしております地方自治体の会計制度は、確立されてから久しいところでありますが、歳入と歳出の記録に焦点を当てております。この方法は、単年度主義という現行の財政制度を円滑に運用するために、歳出に必要な財源を歳入として確保するという面からすれば、非常に有効な方法であります。いわば、歳入と歳出は現金の出と入りを基準に認識されますから、現金主義による会計と言われております。現金主義による会計では、消費的経費も、投資的経費も、ともに歳出として処理しております。また、地方債の発行による資金調達も、地方税や地方交付税の収入と同じように歳入として処理されております。
これに対しまして、発生主義と呼ばれる会計があるわけであります。発生主義会計では、収益と費用の認識を現金の出と入りではなく、経済価値変動の事実に基づきまして認識をいたすものであります。
北野議員から提言いただいている貸借対照表については、既に三重県や大分県の臼杵市などで試行的に導入がなされているところであります。その目的や効果などを聞いてみますと、貸借対照表を取り入れたことで、より正確な歳入と歳出の計算が可能になったということでありました。
また、複式簿記の発想を導入することで、単式簿記では得られない現金以外の資産、負債、資本の増減記録が可能になるのも事実であります。意義等については、ただいま北野議員からも御紹介をいただいたところであります。本質的なものと個別的なものとがあろうと思います。本質的なものといたしましては、将来にわたる財政負担の公平を明らかにし、財政の
アカウンタビィリティ（説明責任）を遂行するということであり、個別的な意義はさまざまなことが考えられるところでありますが、財産管理や政策評価、及び、検査、監査などの実効性を高めるための基盤として、それなりの効果がうかがえるところであります。
しかし、行政における貸借対照表の作成の是非につきましては、さまざまな意見もあるところであります。今後、仮に貸借対照表の作成ができたといたしましても、それは発生主義の視点で現状を分析する視点が第一ステップであり、それらに基づく改善、改革案はその後の第二ステップと考えるものであります。
簡素、効率化を図る具体的な方策として、また、副次的には、参画、協働を促す手だてとしての役割も強調する先進自治体の事例もあります。幾つかの自治体で施行されております内容を見てみますと、それらは、必ずしも同じ目的で展開されているものでもありません。したがって、導入の目的をどこに定めるか、それらを議論せずに単純に作成しただけでは、行財政改革への効果等は見られないところであります。行政評価のため、発生主義の導入をというのが実は重要なステップでありまして、行政評価をするもととなります。いかにして民間と同じレベルのコスト分析の出発点に立つかが、発生主義の導入に当たりまして最も注意すべき点であると考えております。
しかし、現実に行政の貸借対照表の作成につきましては、今日、いまだ試行並びに研究段階にとどまっておりまして、確立されていないのが実態であります。
今後、多角的な財政分析の一つとして、その可能性につきまして、研究課題とさせていただきたく考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
私からは以上といたします。その他の御質問項目につきましては、
健康福祉部長及び
経済衛生部長からお答えいたします。
○（
仙石侒男議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 北野議員御質問の、介護保険制度についてのエコロジー、ごみの減量を推進している担当部署として、紙おむつをどのように考えているかにお答えをいたします。
環境行政を担当する者といたしましては、紙おむつは地下資源を利用したものであり、資源やエネルギーなどの持続可能性という視点からは、大量に消費され、大量に廃棄されるシステムは好ましいものとして受けとめがたいと考えるところであります。
こうした紙おむつが大量に市場に出回るようになった背景といたしましては、利便性や快適性を求めてきた私たちの生活様式ではないかと認識いたしているところであります。
そこで、それならば、要介護家庭等にどのような啓発をするのかとお尋ねでございます。現在、人類最大のテーマとなっています持続的発展が可能な経済社会システムの構築という考え方に照らし合わせて考えるならば、少し前まで各家庭で介護をされていたときのような布おむつを使用した育児や介護という考え方もあるかと思います。
そこで、啓発に対しましては、改良されはき心地もよく、育児や介護の観点からも、便利になった生活様式を布おむつを主体としたものに、再度変えられるのかということが大きな課題であると思っております。
次に、ペットのふんは一般廃棄物なのか、あるいは、汚物かという御質問でございます。
御指摘のとおり、犬等の飼い主のマナーの悪さから、いろいろな苦情、投書が市に多く寄せられております。ペット等の飼い主に対する啓発、指導等は、動物の保護及び管理に関する法律、京都府の動物の飼養管理に関する条例などにより、基本的には、京都府、保健所が対応することになっています。しかし、市におきましても、京都府と共同で従前から犬の適正飼養推進月間を中心に、マナーの向上等をＰＲをしてまいりました。しかしながら、その効果が余り上がっていないのも事実であります。
そこで、お尋ねのふんの法的な取り扱いについては、一般的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に規定されている一般廃棄物として解されていますので、飼い主が適正に処理しなければなりません。
また、先ほど申し上げました京都府の動物の飼養管理に関する条例第２条、第９条、第１０条にもありますように、動物の所有者または管理者は、その動物を適正に飼養し、迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないとなっています。実質的処理としては、ふんは他の人に迷惑にならない方法で一般可燃物として排出され、焼却処分いたしております。今後とも、この方法で処理したく考えています。また、汚物として、下水の処理につきましては、下水道部局における意見等もあろうかと思われますので、調整していきたく考えます。
議員御指摘していただいておりますように、基本的には飼い主の良識に任さなければならないと考えますが、法律、条例の趣旨が理解されるよう、啓発用の看板の設置、ペットを飼う人間社会のルールづくりに向け、積極的に取り組んでまいりたく考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 北野議員の御質問にお答えいたします。
高齢者介護に関するこれまでの制度は医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが総合的に利用できない、サービス利用時の負担に不公平さが生じている、介護を理由とする長期入院、いわゆる社会的入院等の医療サービスが不適切に利用されている等の問題がこれまで指摘されてまいりました。
また、高齢化の進行に伴いまして、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれ、介護に必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化等が進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきていることなど、国民の老後生活最大の不安要因となっております。
御承知のように、介護保険制度は、これらの不安要因を取り除くことと、真に介護が必要とする人のために、老後の生活がだれの責任のもとに営まれるものかという観点から、自助を基本としながらも、相互扶助及び控除によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式で採用され、必要な介護サービスを総合的、一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みの確立であります。
そこで、まず第１点目の、介護報酬の仮単価についての見解についてお尋ねでございますけれども、現在までの高齢者介護に関する制度は、施設やサービス体制整備に一定条件をつけながら、自治体の責務としてサービスを提供してきたところであります。事業委託というこの事業運営を保障される状況から、高度な介護サービスが期待できないというところがあるのは否めない事実でございまして、今後における高齢化の進行と介護サービスの必要性に対応するためには、公的なサービスのみではおのずと限界が生じるものであり、必要性に応じた介護サービスの提供となると、民間事業者の機動性や人材確保及び設備の充実など、高度な介護サービスの提供につながるものと期待できるのではないかと思うところであり、このことも含めた単価設定となっているものと推測するところであります。したがいまして、今回示されました仮単価により、即座に利潤追及となるかにつきましては、その評価は大変難しく、していないところであります。
それよりも増しまして、この単価に基づき民間事業者の参入を活発化することによりまして、サービスメニューの増大と事業者間の競争による安価で良質なサービスの提供となることも期待できるのではないかとの見方をしております。
次に、第２点目の、長岡京方式の介護保険制度の基本的な方針についてお答えいたします。
御質問の施設介護型か、家庭介護型かにつきましては、新ゴールドプランに基づき、整備、拡充を実施してきましたが、現在のところ、待機者が存在すること、また、将来に向けた必要性から、当然に福祉施設の整備は計画的に推進することを考えていかなけれはならないと思うところでありますが、本市の福祉施策は、自立、自助をどのように支えていくか、在宅福祉のあり方について早くから取り組みを行い、医療、福祉、保健とのネットワーク化を構築し、利用者の意向に沿った介護サービスの提供につなげており、一定の評価をいただいているところであります。
そこで、今後におきましても、本市の基本的な方針としまして、今日まで築き上げてきました在宅福祉への施策展開を重点的に継続し、医療、福祉、保健との連携をより強固なものにする必要があると認識をしております。
次に、第３点目の、紙おむつの量についてでありますが、紙おむつの排出量を的確に把握することは困難でありますが、医療機関及び薬局等に問い合わせたところでは、比較的頻繁に使用される方で、年間に約１，５００から１，８００枚と言われております。仮に、本市の場合の寝たきり高齢者の実態から予測いたしますと、年間に約４２万枚を使用することになります。今後の排出量の予測は、毎年約３％の上昇をするとしまして、１０年後には約５５万枚になると予測されます。しかし、この数値は、あくまで寝たきり高齢者を対象としておりますので、乳幼児や障害者、入院中の患者の方々を含めますと、なかなか予測することが難しいところでありますが、かなりの使用枚数となると思われます。
次に、第４点目の、紙おむつは一般廃棄物か、または、医療廃棄物かとのことでありますが、紙おむつは、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令及び同法施行規則、京都府感染性廃棄物処理マニュアルによりますと、医療機関等から発生し、医療行為により廃棄物となったおむつで、人が感染し、感染する恐れのある病原体が含まれ、もしくは、付着し、または、これらの恐れがあるものが特別管理一般廃棄物となっています。したがいまして、一般家庭から発生するおむつは一般廃棄物、医療機関等から発生するおむつは、感染性以外のものは事業系一般廃棄物と解されています。
したがいまして、北野議員御指摘のように、医療機関等が排出した感染性廃棄物につきましては、その性質上、特別管理一般廃棄物として法令や処理マニュアルに沿って適切に処理をする必要があります。その処理方法の徹底がされているところでありますが、今後とも、京都府の指導を得ながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 北野眞次議員、再質問ありますか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） なかなか難問題を非常に力強く、的確に御答弁いただきましてありがとうございました。
まず最初の、
事業別予算の評価について市長から御答弁ありました。結論から申し上げますと、客観的な評価ができてないということですね。その中には、結局は現金主義の限界があると。もう１点は、リーダーシップの必要性と行政評価の公開というふうに、的確な言葉でいただきました。
そこで、最初の、現金主義はもう限界、これは私も認めてますし、市長も多分認めてらっしゃいます。行政評価につきましては今後の課題ですから、これもいいでしょう。ただ、残るのは、要するに市長、いみじくもおっしゃったように、リーダーシップの必要性、これが私は大きな落とし穴だと思ってます。むしろ、だから、第２質問は、このリーダーシップの必要性ということ。それから、市長自ら率先、推進するというね、考え方をもう一度振り返ってください。
例えば、今、市長がお答えの中にありましたように、三重県、それから宮城県、都道府県ではね、一生懸命やられてます。市町村におきましては、四日市とか伊勢市、それから尼崎市、１３ほどあります。特に、名前上げられましたように、大分県の臼杵市、ここは非常に進んでます。むしろ、市長さんは、元、現実もそうですが、会社の経営者で、むしろ、この企業会計をよく熟知されてます。そういう意味で、リーダーシップは、この
事業別予算についても貸借対照表についてもよく理解しないと、その方向性を大きく間違ってしまいます。
それともう１点は、今、市長が答弁をされましたように、要するに、長岡京方式、私も賛成です。だから、これから長岡京方式の貸借対照表はいかにあるべきかという大きな命題から取り組んでください。
これ、一つの自治体の例ですけどもね、やられた例がここにあるんですが、問題がただあります。これをすれば大変時間がかかります。お金も要ります。人も要ります。知識も要ります。この辺を、要するに、対コスト、評価ということで、どういうふうにこれから評価されるか。そのあたりもお尋ねします。研究課題というふうにお答えになりましたので、大いに期待しておきます。
次の、ペットのふんですね。大変難しい質問をいたしまして、的確にお答えいただきましてありがとうございました。
ただ、エコロジーという立場でもう１回聞きますけども、じゃあ現実にスーパーなり薬局でこの紙おむつを売ってます。ところが、私のまちはエコストアという認定しております。こういうものを売っている業者、小売店が、果たしてエコストアと言えるでしょうか。これだけ聞きます。あと細かいことは、また後で聞きます。ただ、これだけ大きくひっかかりますので、その辺を。
経済衛生部長は、紙おむつの再考とおっしゃいました。紙おむつをもう１回、昔のように、我々のときのように、布おむつを使うのも一考だというふうな答弁がありました。これは、どのようにこれから、その布おむつを一般市民に普及しよう考えてらっしゃるのか、これをお尋ねします。
それと、
健康福祉部長は、すみませんが、私は論点の大きなところは、乳幼児といえども、要介護者といえども、大きな問題は、保健衛生上、つまり、おっしゃったように、感染性の問題ね。Ｏ－１５７、ピロロ菌、そういう感染性の疑いがあるからこそ、今、これから考えなきゃならないんじゃないかという提案してます。
そこで、今、要するに、一般家庭から出たものは一般廃棄物、病院から出たものは医療系廃棄物という区別をするとおっしゃいましたが、だれがそれを判断するんですか。それをお尋ねします。
それと、むしろ、分別収集を、今、やられてます。昨年から新しくメニューが増えました。この際、犬のふんも、紙おむつについても、新たな分別収集のコーナーをつくるべきやないかと。と申し上げるのも、これ、ごみ、私たち、市町村から出しますけども、乙環へ行きます。乙環へ行きますと、このごみは一たん貯留ピットにたまります。そこでたまりますと、入ったものがすぐ燃やされません。極端な場合は半年ぐらいそのピットの中にたまってます、ごみが。攪拌しながらごみを出します。要するに、今、
乙訓環境衛生組合では、悪臭の問題はクリアしてますけども、こういう病原菌の感染性の問題、全くクリアされてません。要するに、ごみ貯留ピットの中で、そういう水とかいろんな熱気とか温度によって、感染性の病原菌やウイルスが発生する可能性ないのかという懸念を持ってます。そういう意味でもう一度お尋ねします。
それと、もう最後にですが、仮単価について評価いただきました。
現状を見ますと、結構あちこちの医療機関で介護保険の施設がどんどん増えてきました。むしろ過剰気味やないかと思う、私は。今、さっきおっしゃいましたように、需要、供給のアンバランスが、むしろ供給が大きくて需要が減るんじゃないかと見てます。このままでいきますと。要するに、医療機関、どんどん施設つくってますから、供給はあります。ところが、№７の介護保険の資料を見ますと、余り需要量は増えないというふうに見てます。そうすると、逆に、この長岡京市独自で決められる仮単価の価格は下がるんではないかという、要するに、競争原理からいきますと、下がらざるを得ないんじゃないかというふうに理解しますけれども、その点の現状と予測をもう一度お尋ねしまして、２回目の質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 北野議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどは、
事業別予算の行政評価につきましても、３点の問題点も述べてまいりました。そしてまた、貸借対照表の作成についても、一定の私の見解を述べさせていただきましたが、いずれにしましても、これからは御指摘をいただいておりますように、組織的なリーダーシップの必要性につきましては、私自身の問題としてですね、肝に銘じてこれから行政運営をしてまいりたいと思います。
なおまた、貸借対照表の作成につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、実体の財政構造改革の一環として、本当に必要であることは私も認識をいたしております。したがいまして、先進的な自治体の取り組みをですね、十分参考にさせていただきまして、そして、研究課題とさせていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 北野議員の再質問にお答えをさしていただきます。
ただいま
事業別予算並びに貸借対照表の件につきましては、基本的な考え方につきまして、今井市長の方から述べていただいたところでございますが、基本的に、
事業別予算の導入をさしていただきまして３年目を迎えたところでございます。御意見をちょうだいをいたしましたように、予算
査定の過程における事業別の視点を持ち込むと。組織的リーダーシップの発揮をして予算
査定を行っていくという観点の重要性を御意見をいただいたところでございますが、この点につきましても、やはり、その特に新規の施策的な事業そのものにつきましては、費用対効果、あるいは、後に生じてまいりますランニングコスト、維持管理費も含めた総体的なひとつ事業別の観点から、さらに、今後、進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
次に、貸借対照表のバランスシートの導入の件でございますが、長岡京方式でというお言葉もちょうだいをいたしたところでございます。この貸借対照表の導入につきましては、いまだ全国的にも試行的な段階であろうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、その導入に向けまして、とりあえず研究をさしていただくところでございますが、基本的には、全体の予算そのもののバランスシートの導入という考え方と、それと、２点目には、特に、ハード施設の建設をさしていただく場合のバランスシートの導入という点があろうかというふうに思います。
先ほども述べていただきましたように、あくまでもその財源は地方債でゆだねていくという基本的な考え方をいたしておりまして、どちらかいいますと、起債の借り入れのみに終わっておると、こういう状況でございますので、後の償還、地方債の償還といったような、俗にいう原価計算、減価償却といったような点を、やはり、導入をする必要があるんではないかと。
それと、先ほど
事業別予算でも申し上げましたとおり、その施設を建設することによる後の維持管理費がどの程度かかるのかと。特に、人件費、物件費、そういった要素というものを加味した中での事業の決定をすると。そういう視点での、俗にいうコスト意識が必要ではないかと、こういう考え方を導入をまずさしていただくべきではないかと。そういう点から、当面、全体の予算そのものに対する貸借対照表、バランスシートの導入ということは、多少時間がかかろうかというふうに思いますので、そういった個別の事業そのものについての検討について、近々、ひとつ検討課題という形で進めさしていただけたらというふうに思うところでございます。
以上、再質問の答弁とさしていただきます。
○（
仙石侒男議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 北野眞次議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目に、紙おむつの内容で、今、長岡京市におきましては、エコストアというものの取り組みをしております。そのエコストアの取り組みにつきましては、特に、各お店によりまして、環境にやさしい店ということで、積極的にこのような内容を協力をしていただいておるところでございますけれども、そのようなお店が、果たして紙おむつを取り扱いしているのは果たしてどうかという内容でございます。
そのような内容が、果たしてエコストアと言えるのかどうかというような内容でございますけれども、エコストアというものにつきましては、ただ、その内容だけじゃございません。他の、先ほど言いました、特にリサイクルの関係で、あらゆる内容を循環型社会の構成という内容で取り組みをしていただいております。そのような観点から、私ども、エコストアという内容で認定をいたしておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げますとともに、また、先ほど
健康福祉部長の方から、取り扱い要領の内容でいろいろ詳しく説明もあったところでございます。私ども、廃棄物を担当する者といたしましても、そのような数量というものも、今後、把握をしていく必要があろうと、そのような考え方をいたしております。
それと、以前の布おむつに変えていくということは非常にいいことだと。それをどのように、それだったらしていくんだという内容でございます。私、先ほど布おむつを主体としたものに再度変えるのかということは非常に大きい課題であると、そのように思っておるという御答弁をさしていただいたところでございます。それの啓発をどのようにしていくかという内容でございますが、紙おむつ類の使用につきましては、非常に環境負荷軽減のため、私ども、利用者に対しまして啓発をしていく必要があるんじゃないかなと。ただ、この啓発方法につきましては、いろいろ私ども、これから研究、模索していく必要があろうと、そのように思っております。
それと、
乙訓環境衛生組合のピットにおきまして、悪臭対策については対応はできておるものの、病原性菌、そのような問題については対策ができてないんじゃないかという御質問でございます。
そのような状況からして、新たな分別収集を設置する必要があるんじゃないかと。特に、紙おむつについての新たな分別収集という内容でございます。現時点におきましては、紙おむつのみを分別収集をしていくということについては考えておりません。
ただ、言えますことは、先ほどもう少し私どもも、使用量等も的確に把握する必要もございます。それとまた、
乙訓環境衛生組合のごみピットの中につきましては、汚水の処理につきましては対応は可能でございます。その汚水の中でも、特に、病原性菌の内容につきましては、そこまでの対応はできているかどうかということは、ちょっと私、承知をしておりませんので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
以上、私から、北野議員の再質問のお答えとさしていただきます。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 北野議員の再質問にお答えしたいと思います。
感染性か否かの判断をする場合、だれがするのかというお尋ねであります。これは大変難しく、私どもといたしましては、専門知識を有する人によりまして判断をする必要があろうかというふうに思いますけども、ただ、御指摘のように、一般家庭における判断基準というものが現行ではございません。そういったことから、私どもも、こうした御指摘のことも含めまして、一応他の団体等との取り扱いにつきまして、調査、研究をしていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の、介護保険制度におきます事業量と、この介護報酬額の仮単価の予測の点でございます。これは、議員御承知のように、保険料はサービス料と保険料とは関係はしておりますけれども、今、おっしゃるように、この介護保険の単価のこれにつきましては、直接、事業量とはつながらないというふうに私は判断しておりますので、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 北野眞次議員の質問を終わります。
次に、瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） それでは、通告に基づきまして、介護保険を目前にして、安心して受けられるための具体的施策についての質問をさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
国は、１９９４年に新ゴールドプランとして高齢者保健福祉施策の整備がなされましたが、その後、１９９７年に、国民の最大の介護問題での不安をなくする意味でも、介護保険制度が国会で成立いたしましたが、それに伴いまして基盤整備など、より充実を図る必要があると思います。しかし、新ゴールドプランの目標値の見直しがされないまま、計画はどんどん進んでいる状況が問題だと思います。
市民は、介護保険を目前にして、保険料を払えば十分なサービスが受けられるだろうかという不安が一層広まり、本市としても困惑されているもとですが、市民への介護保険に関する情報提供をはじめ、全戸にパンフレットを配布したり、介護保険策定委員会の傍聴の許可、また、各小学校区ごとに説明会が行われるなど、積極的に努力をされていることにつきましては評価しているところです。
私も、この間、必要な人、だれもが安心して受けられために、ずっと介護保険に関しましての質問をさせていただいてきました。今回は、目前に迫った介護申請を前に、市長も言われていますように、現行サービス内容を低下させず、自己負担を増大させないという基本を踏まえまして、特に、生活困難者を重視し、介護が必要なだれもが安心して受けられるための具体的な施策について質問をさせていただきます。
１．介護が必要な人、だれもが受けられるために、①保険給付の制限について、介護保険制度は社会保険制度であり、該当する人は強制加入となり、被保険者として保険料を支払う義務を負うことになります。４０歳以上、すべての人が死ぬまで支払うことになっています。
介護保険法第２条では、保険給付は要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または、要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないとなっています。
ところが、４０歳から６４歳の２号被保険者につきましては、要介護者であっても、加齢に伴う原因で介護が必要となる１５の病気にしか給付がされないのです。保険料を払えば介護が受けられると思っておられる方は多く、また、障害を持った方への対応も明らかにされていません。保険料を払う以上、要介護状態になった原因に関係なく、保険給付の対象または福祉施策での対応をする必要があると思います。この点についてお聞かせください。
②緊急を要する介護サービスについて、介護者が急に病気で倒れたというような緊急を要する場合は、申請前に介護サービスを利用することは可能となっており、その費用は、まず、全額を自己負担し、認定後に市町村から償還されることになっています。被保険者が生活困難で立替払ができないときや、サービス事業者がどんどんサービスメニューを提供して、後の認定介護度以上のサービスを受けたことによって、多くの自己負担になってしまうということも考えられます。迅速な認定作業を進め、認定結果までは生活困難な方には行政が立て替えるべきだと考えますが、この点についてお聞かせください。
③介護保険料の減免についてです。
６５歳以上の第１被保険者の保険料額は、政令で定められる基準に従って市町村が条例で定めることになっています。本市におきましては、厚生省の全国集計に基づく試算では、現在、保険料の平均は２，９８７円と聞いております。第１号被保険者は所得に応じ５段階の保険料からなっており、２号被保険者のように、保険料をその加入している医療保険によって国や事業主が半分ぐらい負担がされることから見ますと、賦課された保険料額は全額個人負担となり、負担は重くなるといえます。しかも、所得段階別とはいえ、５段階で設定されているため、低所得の人ほど負担が重くなります。また、年金月額１万５，０００円以上の人からも、年金から天引きとなり、それ以下の収入の人からは直接徴収される。そして、その上、本人が払えない場合は、その家族が連帯責任として支払うことになるというものです。これでは個人を対象とする社会保険なのに、何のための介護保険なのかわからなくなってしまうだけでなく、何が何でも生活実態を無視しても取り立てられる状況は、憲法２５条の生存権さえも保障されないものと言えるのではないでしょうか。
本市における、この７月１日現在の国民健康保険加入者は１万１５９世帯で、１０年度の未納者は７５６件あります。また、保険料の２割減免されているのは４６８世帯、５割軽減は２１７世帯、７割軽減は２，２６０世帯となっています。この間の大変な不況で、リストラのため仕事がなくなったり、賃金が目減りしたという方も多く聞きます。２号被保険者の国民健康保険加入者は国民保険料に介護保険料を上乗せしての徴収ですから、未納者、滞納者にとっては、払いたくても、とても払えないというものだと思います。
また、高齢者実態調査では、一般高齢者と在宅高齢者で年間収入がゼロから５０万円の方、あわせて３３．９％もおられるのですが、一人では生活すらできない収入であり、ましてや、介護保険料をどうして払うことができるのでしょう。過酷としか言いようがありません。
その上、未納の場合は、保険給付の一部または全部の差しとめ、過去に保険料の未納がある場合の９割から７割への保険給付率の引き下げなど、従来の社会保障法には見られない厳しい制裁措置を厚生省は設けています。これではお金のない者は死ねと言わんばかりではないでしょうか。
国は、災害など一時的に負担能力が低下した場合のみ減免措置としていますが、本市として、高齢者や生活困難者には、実態に応じて保険料の免除や軽減する条例を設けることと、生活困難者が保険料を払えないからといって制裁措置はやめるべきだと思います。これらの点についてお聞かせください。
④利用料の減免について、認定された介護度により、所得にかかわりなく給付額の１割が利用料の負担となります。本市でホームヘルプサービスを受けている人のうち、６３％が生活困難なため無料となっています。しかし、介護保険が実施されますと、これまで無料でサービスを利用できた方も、保険料を支払った上に１割の利用料も払わなくてはなりません。例えば、保険料を払った上に、介護度４と認定されれば３万１，３００円の利用料ですし、介護度５と認定されますと３万６，８００円の利用料の負担となります。認定結果はその人にそれだけの介護が必要と認められているのに、利用料が払えないために辞退せざるを得ない状況があっては大変です。たとえ生活困窮者であっても、必要な人がすべて受けられる介護保険制度でなければならないと思います。
また、特別養護老人ホームなど、介護基盤整備が選べるだけ十分になければ、利用料などが払えない人は、サービス事業者にとっては事業が成り立っていかないために、事業者の方が選ぶことになり、サービスを受けなければならないのに、拒否されるという大変な事態にもなりかねません。
このように、国は国民健康保険の高額療養費の支給と同じような形の高額介護サービス費の支給として、利用料の上限を設定する形で検討されてはいますが、まだその基準は明らかにされていません。国は、これまで介護施設入所者の利用料に上限額を設けてきました。老齢福祉年金者で月２万４，０００円、住民税非課税者で月３万９，６００円となっていますが、実際には上限額以内の利用料負担となり、特別養護老人ホーム利用者には全く役に立たないものです。また、在宅サービスにおきましても、利用料は生活困難者にとっては厳しい負担となります。
このようなことから、高額介護サービス費は、実態に見合って介護度ごとに上限額を決める必要があると考えます。また、本市としまして、高齢者や生活困難者の実態に見合っての利用料の免除と軽減の条例を設けるべきだと考えます。利用料の負担についてお伺いいたします。
２．介護保険と高齢者保健福祉計画の見直しとの関連についてです。
①認定結果に基づくサービス内容の具体化について、ア．認定から外され、自立となった人について、本市におきまして、１０年度に施設入所を含め、何らかのサービスを受けられた方は９７８人おられます。ところが、これまでサービスを受けていたのに、要介護認定で自立と判定されてサービスを受けられなくなるおそれのある方が１５％以上になると予測されています。あるお一人暮らしの高齢者のお宅を訪問しましたが、その女性は体調がすぐれず、週２回のホームヘルパーが家事援助をされています。専門家に見ていただきますと、認定は要支援か自立と予測され、その女性はホームヘルパーさんに助けてもらっているからこそ、何とか安心して暮らせているのに、もし来てもらえなかったら、体調が悪くなってしまうやろし、倒れてしまいそうで心配でたまりませんと、不安な気持ちを訴えておられました。もし、自立と認定されれば、保険でのサービスは受けられなくなってしまいます。
今、本市全体で、ホームヘルパー派遣のうち身体介護援助は３８．７％、家事援助が６１．３％となっており、家事援助の利用者のうち、自立となる人も多くなると予測されております。例えば、ヘルパー援助を受けていたのに、それが受けられなくなれば、今までヘルパーが付き添ってリハビリのため歩いて通院していても、ヘルパーが来られなくなれば、歩けるのに歩いて外出しないなど、だんだん家に閉じこもる傾向にもなります。
また、体が不安定であったり意欲が乏しいため、食事の用意やおふろの準備など一人では難しいのに、それを放置しておくことによって、寝たきりの状態になってしまうことにもなりかねません。
このようなことから、今までサービス支援を受けていて、自立と認定されてサービスを受けられなくなるということは、今まで市が必要だとしてサービスを提供されてきたことは何だったのかということになります。本市として、今まで寝たきりゼロにしようと、予防のため必要な人に必要なだけのサービスを努力をして提供されてきたのではないでしょうか。それを根本から覆されるものだと思います。
このようなことからも、今までサービスを受けていた人を自立と認定してしまわないで、要介護とすべきだと思いますが、この点につきましてお答えください。
イ．認定された介護度が現行サービスよりも下回る人について、要介護度によりサービスの限度額が決まり、その範囲内でのサービスメニューが決まります。専門家によりますと、要支援と認定される予測の高齢者が、現在、サービスを利用されているのは週にホームヘルパー１回、訪問介護１回、デイサービス１回で、仮報酬から計算しますと、月６万４，６８０円となります。ところが、要支援の支給限度額は６万円ですから、サービスオーバーとなってしまいます。国の水準が低過ぎるとは思いますが、もし、サービスオーバー分、個人負担ができなくて、オーバー分のサービスを打ち切られたならば、現在の生活が維持できない状況になると話しておられました。
このように、国が決めた限度額内のサービスでは不足する分、市の責任で独自施策をすべきだと考えます。この点について、具体的にどのような施策をとられるのか、お伺いいたします。
ウ、介護給付外のサービスを受けている人について、要介護と認定された人でも、訪問給食や移送サービスなど、介護給付以外のサービスはその対象とはなりません。しかし、心身の障害のある方にとっては、デイサービスに行くにも送迎が必要ですし、寝たきりの方にとっては、生活範囲がベットの周りのほんの数メートルの世界に限られてしまうことなどからも、移動は豊かさの基本になるものだと考えます。また、一人暮らしの高齢者や虚弱高齢夫婦の方で、一日１食しか食べていないとか、鍋いっぱいの煮物を一週間食べ続けたという方もおられました。食事は毎日繰り返され、しかも、命にかかわる基本的なものです。毎日型、一日２食以上の給食の保障を、困難な人への社会サービスとして位置づけることが大切だと考えます。
国と都道府県は、保険給付の対象とならないサービスや保険適用対象とならない人に対するサービスについて、市町村に対して在宅高齢者保健福祉推進支援事業として財政支援がなされているということからも、市独自の保険給付外サービスに対して、さらに充実する必要があると考えますが、この点につきまして具体的にお伺いいたします。
②高齢者保健福祉計画の見直しの視点について、高齢者保健福祉計画の見直しに当たりましては、まず、だれもが豊かな高齢期を迎えるに当たって、市民の要求や提案が高齢者保健福祉計画が策定されたときよりも広く深く反映されることが大事だと思います。そして、高齢者をとらえる観点がどうかということで、計画の中身と大きくかかわってくるものと思います。
これまで高齢者や障害者は、高度な産業社会に向かない存在として排除される傾向もあり、社会的弱者として保護されるという受け身的であったことから、その人に残された能力を発見し、社会のかけがえのない構成員として積極的に評価する視点が重要だと思います。すなわち、寝たきりにしない、寝たきりをつくらない、そして、生活を楽しむことができるという視点で、高齢者に必要とされる人間らしい豊かな施策を計画に盛り込むべきだと思います。そして、さきに申しました認定結果に基づく三つの介護保険での不十分な部分も含めて、高齢者保健福祉計画の見直しの中に入れていくことを明らかにしていただきたいと思います。計画の見直しについてのお考えをお聞きいたします。
③サービス料と質の充実に向けて、さきに高齢者のとらえ方でも述べましたが、ただ、生かすだけのサービスレベルを考えますと、その質は最低限の生活水準へ向かって低下することになると思います。量も質も多く広く深くなるように目標値を設定し、高齢者一人ひとりの意思の尊重がされ、十分なサービス提供体制の整備の充実を図るべきだと考えます。
ホームヘルプサービスについて申しますと、大幅にヘルパーを増やすこととあわせて、ヘルパーの資質でも、５０時間程度の研修を受け、研修内容から身体介護にまで至らず、家事援助しかすることができない３級程度のヘルパーと、１００時間以上の研修を受け、総合的な知識と技術を身につけ、身体介護援助も家事援助もすることができる２級ないし１級のヘルパーがどれぐらい占めているかということ、そういうことが利用者にとっても安心につながると考えます。
また、利用者の置かれている状況をしっかり受けとめ、１軒のおたくに数時間続けて滞在して介護や家事援助をする滞在型と、車などを使って一日に何度か訪問し、短時間に体調を見たり、水分補給をするなどの介助を必要最小限行う巡回型を、利用者の状況に応じてうまく組み合わせられるかということです。
そして、また、２４時間のホームヘルプ体制でいつでも安心して介護が受けられるためには、常勤のヘルパーを増やすことと、賃金や労働条件の保障をすることで、生き生きと誇りを持って活動できるというぐあいに、量と質の充実が必要です。とりわけ在宅三本柱と言われていますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイと、特別養護老人ホームにおきましては、待機者ゼロとすることは当然でありますし、量と質の充実をすべきだと思います。
また、一人住まいの高齢者が増えているもとで、人とのかかわりが意欲と元気につながり、安心して生活ができるために、高齢者が１軒の家に集まって住むグループホームや、そうした場に通って過ごすデイホームが身近な地域の中に必要であり、古い民家を少し改造してできたホームなどは、落ち着くことから高齢者には好評だと聞いており、早急につくるべきだと考えます。高齢者保健福祉計画の見直しの際の目標値は、人間らしい生活が保障されるだけの十分な量と質を掲げる必要があると考えます。どのように計画されようとしておられるのか、考えをお聞きいたします。
３．利用者保護に関する具体的施策について、①民間参入に関して、介護保険資料№７に、本市で介護サービスの提供を予定している事業者がどのようなサービス内容を提供するかによって量は確保できても、さきに述べました質により、利用者が本当に安心してサービスが受けられるかどうかが決まると思います。サービス事業者は人員や施設基準などが満たされなければなりません。事業者を指定するための人員や施設基準がつくられたもとは国であり、長岡京市で事業を希望する場合は京都府知事が指定することになっています。ですから、京都府の国の基準を基本としながらも、再度、府独自の厳しい指定をすべきだと考えますし、本市としましても、住民の立場に立って、さらなる十分なチェックが必要だと考えます。
市が、住民の生活や福祉を守ることに責任を持つためには、公設公営を基本としながらも、せめて社会福祉事業法を基本として参入する事業者を求めていくべきだと思います。少しでも質のよいサービスが提供されるための公的責任の果たし方としましては、市民への情報の提供をはじめ、事業者のチェック、指導、利用者の状況の把握や補助金を打つことが上げられます。また、心身の衰えた高齢者の場合、無形のサービスを買い、外部の目に触れにくい家庭内などで利用することも多いだけに、トラブルも予想されます。利用者と事業者が取り交わす契約書の案を行政が最低限守るべき水準との位置づけで示すことが必要だと思います。どのような事業者の参入が見込まれているのか、どのような対策をされようとお考えなのか、お聞きいたします。
②相談窓口について、介護申請が１０月からスタートするに当たり、要介護認定結果についての不服や提供されるサービスについてなど、どのように扱われるのかという市民の関心が高まっております。
ドイツでは、導入後、一年間で１７８万件の申請者のうち、約３０％が認定を棄却され、８万件の異議申し立てがあったと言われます。
３月議会で本市独自の相談窓口の設置、また、公平中立な立場の機関として、オンブズマン制度の創設について質問させていただきました。それに対し、
健康福祉部長は「まずは、福祉に関する相談窓口の整備に努力したい」という御答弁がありました。これまで市民の方からも、直接、サービスにおける苦情なども聞くことがありましたが、相談者にしましては、直接サービス提供者に話すと、顔を合わせると気まずくなりはしないか、また、サービスが低下はしないかと心配であり、直接言いにくく、そのために言いたいことも辛抱されているという方もおられました。
最近、北海道の空知中部広域連合では、第三者機関オンブズパーソンを設置する条例もできました。それによりますと、オンブズパーソンの定数は６人以内とし、任期は３年としており、不満のある利用者は、まず書面で苦情を申し立て、審査の方法は関係書類や記録の閲覧のほか、実地調査や事情聴取などで、申し立てから４５日以内に審査結果が通知されるとなっております。介護保険は新しく始まる制度です。しかも、保険料を払っても介護基盤整備は十分でないことからも、あらゆる面からの相談も多くなることが予想されます。本市にも相談窓口の設置、そして、オンブズマン制度は必ず必要と考えます。この点についてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。
瀬川議員から、介護保険制度の実施を目前にいたしまして、多岐にわたる項目につきましてお尋ねをいただきました。
私からは、基本的な事項についてお答えをいたしたいと思います。
いよいよこの１０月から介護認定の申請の受け付けを行い、平成１２年４月１日から、即、介護給付を行えるよう、現在、鋭意努力をいたしているところであります。
これまで、議員御指摘のとおり、私たちは詳細について、国の方針がいまだ明らかにされていないところもありますが、あらゆる機会をとらまえまして介護保険のＰＲ活動を行ってきたところであります。特に、７月末より実施をいたしました小学校区の説明会では、身近な事例に基づく切実な質問が出されておりました。私自身、これまでから申し上げておりますとおり、本市の基本姿勢は、保険あって介護なしと言われないように心がけているところであります。
それとともに、これまでから、何とか現在の福祉サービスを低下させないようにしたいということを、再三私は申し上げてきたところであります。
なお、本市の高齢者福祉施策は、府下でも一定の評価を得ておりまして、この現状のサービスの質をできるだけ落とさないように努めていきたいと考えております。
また一方では、サービスを充実させるほど保険料が上昇することが予測されることから、保険料に反映させる、いわゆる上乗せ、横出しサービスにつきましては、将来の財政負担をも十分考慮しながら、慎重に判断をしていきたいと思っております。この辺につきましては、本当に私たちは苦悩をしているところであります。
さらに、下支えサービスについても、十分検討するよう事務担当部署に指示をいたしているところでもあります。私は、これからも地域福祉の充実、発展に努力をしていく所存であります。そのことを念頭に置きまして、安心してよりよい長寿社会を目指して準備を進めてまいりたいと思いますで、これまた御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上、私からの答弁といたします。他の具体的な事項につきましては、
健康福祉部長からお答えいたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 瀬川議員の御質問にお答えいたします。
第１点目の、保険給付の制限についての考え方についてでありますけれども、介護保険制度は、超高齢化社会の到来に対する老後生活の介護問題をどのような仕組みで支えていくかを制度化したものであります。
御指摘の、第２号被保険者の方に対する保険給付条件は、若年者とはいえ、発症する病気でありまして、今まではこれらの病気が原因し、日常生活に支障がありましても、制度上、介護サービスが受けられない状況がありましたが、介護保険制度によりまして、新たに対象として介護サービスを提供できるよう拡大されたのであります。
したがいまして、１５種類の症状以外で日常生活に支障がある場合、身体障害者手帳や療育手帳の受領者か、難病の認定を受けておられる方については、それぞれの制度により介護サービスが受けられることとなっておりますので、各制度の目的に応じた制度整備でいいのではないかと思っております。
第２点目の、緊急を要する介護サービスについてでありますが、介護が必要な方が緊急に介護サービスを利用される場合は、介護認定を待たずしてサービスの提供を受けられることができることとなっております。この場合は利用者が自己負担をし、後日、償還払いとなることは御案内のとおりであります。緊急を要する介護サービスの提供につきましては、詳細なところは示されておりませんので、詳しいところの考えは持ち合わせておりませんが、低所得者や生活困難者の費用負担につきましては、国民健康保険制度にありますような高額療養費の貸付制度のような事業整備は検討する必要はあると思っております。
第３点目の、介護保険料の減免についてでありますが、介護保険料の負担につきましては、高齢化が年々増加の傾向を示すとともに、介護を必要とする高齢者も急速に増えることとなります。この状況を社会の大きな問題ととらまえて、社会全体で介護体制を支える仕組みとして、負担と給付を原則とする、いわゆる社会保険方式を採用し、介護が必要とする４０歳から介護にかかる経費の負担をお願いする制度としております。特に、６５歳以上の方につきましては、現行の老人福祉法による年齢基準と同様に、介護に必要な年代とし、それぞれの方に保険料の負担をお願いし、所得に応じた算定としているところであります。
減免条例の制定につきましては、国の示す指針のみならず、国民健康保険制度の減免条例の例に基づき、整備する方向で検討してまいりたいと思っております。
第４点目の、利用料の減免についてでありますが、介護サービスの提供による利用料金は、所得の有無にかかわらず１割の負担をいただくこととなります。介護保険では、医療費と異なり、この１割の負担についても、高額介護サービス費として利用料金の負担の軽減を図ることとなっております。これには、御案内のとおり、負担の上限の設定をすることとなっておりますが、これもまた、詳細について、国からの指針が出ておりませんので詳しくお答えできませんが、低所得者に向けての基準設定を慎重に検討してまいりたいと思っております。
第５点目の、介護保険と高齢者福祉計画の見直しとの関連についてであります。
介護認定の結果、自立になった人の具体的施策についてでありますが、議員御指摘のように、自立判定となった場合、日常生活において支障がある人や閉じこもりがちな人等については、下支え対策としてホームヘルプサービス、生きがいデイサービス等が必要であり、こうした福祉サービスの提供をすることで、介護保険の対象とならないように、介護予防に重点を置いた施策を検討していかなければならないと考えております。
次に、第６点目の、認定された介護度が国のサービス限度額を超えるサービスを利用者が希望される、いわゆる上乗せサービスについては、現行サービスの見直しを図りながら、市の特別事業にするかどうかも含めて、現在、検討しているところであります。
また、第７点目の、介護保険給付外サービスを受けている人への施策については、横出しサービスとして、訪問給食、移送サービス、寝具乾燥水洗いサービス、福祉電話緊急通報システム、住宅改造助成事業等があります。これらのサービスにつきましては継続するとともに、訪問給食や移送サービスの充実、拡大を図れるよう、市の一般施策として検討中であります。
第８点目の、高齢者福祉計画の見直しの視点についてでありますが、本年度策定予定しております高齢者福祉計画は、平成１２年度から平成１６年度までの５カ年計画であり、すべての高齢者を対象とし、介護保険制度を含め、横出し、上乗せサービス、保健福祉事業等を盛り込んだ高齢者に関する政策全般にわたる計画づくりであります。高齢者の立場に立った保健・福祉・医療の一体的サービス提供、自立支援、地域全体で支える社会システムの構築、人権の尊重を基本的視点として、特に、介護予防対策の推進、痴呆性高齢者対策の推進、さらには、地域ケア体制の確立、高齢者の積極的な社会参加、介護サービスの基盤整備などを重点目標とし、計画の見直しを行い、現在、検討を進めているところであります。
議員御指摘の、上乗せ、横出しサービス、下支え対策の事業についても、この計画にできるだけ盛り込む考えをしております。
次に、９点目の、サービス料と質の充実に向けてのサービス提供体制の整備についてでありますが、現在、ホームヘルパーの１級、２級の占める割合は８０．３％であり、他のヘルパーについても、２級の資格取得のための研修を受講しており、資質の向上に努めているところであります。介護保険が導入されますと民間参入も考えられますが、市としては、託老所やグループホームも視野に入れながら、高齢者福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。
今後は、介護保険準備室はもちろんのこと、各関係課とも連携をとりまして、昨年度実施しました長岡京市高齢者実態調査アンケート結果に基づき、１２月ごろには計画の見直し素案をつくり、議会及び長岡京市高齢者対策推進会議で御審議していただき、本年度中に策定していく予定であります。
次に、第１０点目の、利用者保護に関する具体的施策についてでありますが、まず、民間参入に関してお答えいたします。
介護保険制度におけるサービスのあり方を検討しますときに、昨年実施しました実態調査から必要量を求め、５年後の必要量を推定することとしています。この必要量を少しでも満たすこととしますと、法的施設やサービス体制ではおのずと限界が生じることから、むしろ民間事業者の参入を期待いたしております。民間参入は、単にサービスの機会を拡大するのみではなく、競争原理のもとにより、質の高いサービスの提供を望むものであり、そのためにも、本市の福祉施策の理念を維持、発展させることが必要でありますので、サービス提供事業者等との連携を密にする体制の構築については、行政の仕事であるとの認識でおります。
次に、民間事業者の業種につきましては、ホームヘルプ、訪問入浴、デイケア等、多種多様になっており、本市内では、現在のところ、２１業種が指定申請をされております。
次に、第１１点目の、相談窓口についてでありますが、過日の議会にもお答えいたしましたが、介護保険制度導入に向けての組織検討を行っており、まずは福祉に関する相談窓口の整備に努めることには変わりはありませんが、オンブズマン制度につきましては、将来における総合福祉条例の検討の中で具体化に向け努力をしていきたいと考えております。
介護保険に関する相談窓口の体制につきましては、８月１日付で採用しました嘱託職員２名が、１０月から始まります要介護認定の訪問調査に従事することとしておりますが、訪問調査のみが業務ではなく、現場経験やケース検討の経験を生かし、福祉の相談者として活躍していただくこととしております。
また、ケースワーカーとともに、在宅介護支援センターとの連携をもとに、地域福祉の推進役として位置づけも考えているところであります。
以上、答弁といたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 瀬川光子議員、再質問ありますか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） ２回目の質問をさせていただきます。
まずはじめに、保険給付の制限のことについて御答弁をいただきましたが、私は、この介護保険法の第２条の文面を見まして、条例の文章を見ましてのことからいって、この文章からでは、４０歳以上６４歳ということがすべて当てはまるという意味でお聞きいたしましたので、もう一度、そのあたりをよろしくお願いします。
それから、保険料と利用料のまだ詳細、政省令が出ておりませんので、まだはっきりはわからないとおっしゃておりますが、必ず生活困窮者におきましては、先ほど実態も申し上げましたが、大変な状況ですので、市の条例に必ず設けると、このように要望しておきます。
それから、高齢福祉保健計画の見直しですけれども、やはり、財源がなければ、幾らよい計画を立てても、なかなか進まないものと思います。はじめから国の財政的制約に縛られて、計画の内容をその枠内にはめてしまうのではなくて、逆に、住民の生活実態とニーズを踏まえた計画をつくって、その内容に応じて財源の配分を国や、あるいはまた、府に求めていくことが大事である。それが住民に一番身近で、自治体としての求められる姿勢ではないかと思います。
これまでも、いろいろと国に対して要望をされてきたのは知っておりますが、引き続きこの今の市民の実態に応じまして、何とかよりよい介護保険制度、あるいは、高齢者保健福祉計画がよりよく充実できますように、引き続き要望をよろしくお願いしたいと思います。
そして、一つお伺いしたいんですけれども、質の問題です。いろいろな例を挙げまして、質についてのお話をさせていただきました。この辺が一番大事な視点で、しかも、その人間が生かせられているというだけではなくて、本当な意味で生活を楽しめるとこら辺まで保障されなければならないと私は思うんですけれども、例えば、ほとんど寝たきりに近い方が、たった１食、１回の食事をつくって帰ってしまうと。そういうことが果たしてその人間の最低の保障ですね、生きるということの保障すらもできているのかというとこら辺、こういうことも一つの大変なところだと思うんですが、やっぱりきめ細やかにもう少し質という意味、その人間を、本当にしてやるじゃなくて、本当にその方と一緒に、ともに、また、能力を引き出して生活を楽しむ、そういう保障、その辺の基準が少しまだわからない、見えてこないと思うんです。
ですから、今回は、確かに高齢者保健福祉計画という中で、今、おっしゃったように、たくさんの計画をなされておりますが、やはり、質がどうか、そこら辺をどうするのか。２４時間のヘルパーでもそうです。それは、今、そういう希望はないのではないかとおっしゃいますが、私はじかに地域に入りましたら、きちっと御希望をお聞きしたら、やっぱり何かあったときにはすぐに飛んで来てほしいと。高齢者にとっては、夜中に急変が起こることも多々あります。そういう面では、やはり、質の問題を考えるならば、２４時間のホームヘルプサービスをきちんとつくっておく。しかも、いつも言っておりますように、特別養護老人ホームには待機者がまだ２０名余りおられると聞いておりますから、そういう人たちにとっては、本当に在宅で待機をしている場合、家族が多分いられるのだろうと思いますけれども、もし、そういう特別養護老人ホームに入らなければならないような人が在宅で過ごすとなれば、本当に特老ホームのその時間体制ですね、そこの職員の、それは３交代とか４交代とかで２４時間をやってられるわけですから、そういうことと同じように考えないと、在宅福祉の重視とおっしゃいますが、在宅福祉サービスの充実は図られないと私は思います。そういうふうなことを、細かいことが本当にどのように質の充実にされるのかということが、私にはもう一つ、今、御答弁の中にはよくわからなかったので、ですから、そういう意味でも、もう一度、質の充実、例えば、その一日１回の食事だけで置いておく、そういうことに対してどのように考えてられるのか、お伺いしたいと思います。
先ほど、グループホームあるいはデイサービス、託老所みたいなことの検討もおっしゃっておりましたが、この高齢者保健福祉計画の中に必ず入れていただき、また、早急につくっていただきますように、ぜひとも要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 瀬川議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず１点目の、保険給付の制限について、介護保険法の第２条の点について触れておられます。つまり、私どもの考え方は、先ほど言いましたように、今回の介護保険制度に対象となりますのは、４０歳から６４歳までの方につきましては、１５種類の病気の方に対象としております。したがいまして、それぞれの制度でそれを受給をしておりますけれども、私どもは、この点については、まだ国の方が十分な省令が出ておりませんが、はっきりしておりますのは、この障害者に対する介護保険制度というのは、実は、私どもでは、国の方の動向として、平成１５年度にそれが制度化されようとしているように聞き及んでおります。そういった中で、そういうことも、また再整理をされていくのではないかというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、第２点目の、保険料と利用料の負担軽減、これにつきまして、生活困窮者に対する市の条例の御要請でございますけれども、先ほど言いましたように、今は具体的な案は持ち合わせておりませんけれども、この保険料、利用料につきまして、できるだけ国民健康保険制度等に倣った、この減免制度等々を踏まえまして検討を深めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目として、高齢福祉計画の見直し、これ、もう初めから、国の財政とかそうい制約といいますか、枠にこだわらずに、市独自でそうした市民の立場に立ったそうした財源の配分をし、効率的なこの事業を展開すべきではないかということでございますので、私ども、先ほど市長が申し上げましたように、これは大変な財源を要する事業でございますので、将来の財源を見通しながら、できるだけその低所得者の方々の負担を軽減しながら、これをよりよい制度化を目指してまいりたいと思いますし、さらに、国、府においては、こうした介護保険制度における、また、下支え対策、市の独自の政策もありますので、そういうことに関係します財源の要望、そういうこともまた引き続いて粘り強く進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４点目の、サービスの質の問題、これはおっしゃるとおり、全く同感です。したがいまして、私どもは、先ほど市長が言いましたように、長岡京市の高齢者のサービスは京都府下でも一定の評価を受けてます。これは、当然、これに満足せず、もっと高いレベルの質を求めていかなければなりません。しかし、こういったことを、今、おっしゃったような体制的なもの、つまり、特に、具体的に申されました２４時間ホームヘルパーの体制、これも、いずれこれは整備をしていかなければならないというふうには思います。そして、いろいろ今、具体的におっしゃいました、そうしたホームヘルパーの介護を受けておられる御老人の方が一日１食しか食べておられないというような、そういう厳しい実態、これは私も、実は社会福祉協議会の中で介護保険の検討委員会の委員として入っておりまして、そういうことがもう本当に切実な事例がそこで示されております。そういうことは十分理解をしておりますので、とにかく皆さんが、何といいますか、生きる喜びを感じていただける、たとえ寝たきりであっても、そうしたこの制度を目指して私どもはベストを尽くしてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中でありますが、午後３時３０分まで休憩をいたします。
午後２時５６分 休憩
────────────
午後３時３１分 開議
○（
仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、一般質問を行います。
西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） まず最初に、今回もＪＲ西口再開発に関してお尋ねをさせていただきます。
私は、毎回、ＪＲ西口再開発に関して質問いたしておりますが、一向に納得のいく御答弁がいただけないままに、次々と問題や疑問点が出てまいります。
今回は、まず一番最初に、先日、発掘されました遺跡についてお尋ねし、それをはじめとして７点に関してお尋ねいたします。
（１）遺跡に関して、８月２７日の新聞を開いてびっくりいたしましたが、ＪＲ駅前再開発用地で埋蔵文化財調査をしていたら、大変に大きな掘っ立て柱建物群を発掘したと発表されておりました。この遺跡は、全国で初めての種類の発掘で、他の都の造営期の様子を解明する上で大変に貴重なものだということでした。
また、ここでは、この遺跡だけでなく、縄文時代より江戸時代まで、何層にも遺跡が重なっているということで、北部の調査が期待されるということでした。
まず、それに関してお尋ねいたします。
①この遺跡の発掘場所は、マンション建設予定地で、今回の再開発計画では最初にマンションが建てられることになっておりますが、この遺跡発掘が再開発計画に及ぼす影響はいかがでしょうか。
②に、この遺跡はもう調査済みで保存をするに値しないとかで、すべて資料で残し、掘り崩すということでしたが、そのように簡単に歴史の重みを捨て去っていいものでしょうか。これらの遺跡を残し、それらをまちおこしの中心に据えるという考えは持てないものなんでしょうか。
大きな２番目として、組合に対する２億円貸し付けに関してお尋ねいたします。
今回の一般会計補正予算で、開発組合に対して２億円の貸し付けを行う費用が組まれておりますが、これには幾つかの問題や疑問がございます。
①として、これは、市が国から無利子で１億円を起債し、それに一般会計から１億円を加え、総額２億を組合に貸し付けるもので、市民の税金からの貸し付けであります。しかも、この貸し付けは無利子、無担保、期限は最長８年間というものですが、一般会計から他団体に市が直接貸し付けを行ったことは、個人への暮らしの資金貸付事業以外には過去に例を見ないと思います。
当初予算で１３億ほどの基金を取り崩しており、一般会計で１４０億ほどの債務を抱えている状態で、無利子で返済の保証のない貸し付けを行うべきではなく、繰越金が必要外に出た場合、基金に戻すべきではないでしょうか。本来、このような金融行為は市の会計になじまないものと思います。いかがお考えでしょうか。
②として、この貸し付けに関しては、その使い道がはっきりと示されておりませんし、事業計画、資金計画、返済計画の資料も出されておりません。事前の説明では、大方人件費ですということでしたが、組合の職員は２人のはずですし、２億円が人件費ということは考えられません。既に約１３億の補助金、負担金を入れれば２６億を超えるものが１１年度の当初予算に組まれています。組合の運営費は、今、急に降ってわいた経費ではなく、既に組合の方で予算化されていて当然のものです。今さら借り入れはないのではないでしょうか。これは土地の先行取得のための保証金に使われるものだと思いますが、なぜ、そのようにちゃんとした説明がなされないのでしょうか。
今回の国からの貸し付けに関する都市開発資金貸付要領の第３編第１章第３条の７に、組合等資金貸付金の貸付手続の項に、地方公共団体は貸し付けを受けようとする組合等から、貸付申請書に次の書類を添えて提出させるものとする、１．組合等資金貸付金事業計画書、２．組合等資金貸付金資金計画書となっております。当然、事業計画書及び資金計画書は出されていると思いますが、それらの書類はなぜ資料として同時に出されないのでしょうか。２億の使い道及び２億の額の根拠がはっきりわかりません。ぜひそれをお示しください。
③として、この貸し付けに関しての説明の折、担保がないので銀行からの借り入れが難しいとのことでしたが、今後、組合は担保物件ができるまでに立ち退き補償金等、かなりな資金が必要となります。都市開発資金貸付要領を調べますと、この無利子の貸し付けは今回限りでなく、今後も行えますが、どんどんこの制度を使って市が組合に貸し付け金額を上積みしていくことにならないでしょうか。
また、この制度は、組合だけでなく、法人が保留床を取得する費用にも適用できるとなっておりますが、ますます歯どめなく税金をつぎ込むことにならないかと心配されます。貸し付けに関しては、一定の歯どめなどルールを設けていらっしゃるのでしょうか。
④としまして、組合または法人が、この制度による市からの借り入れに合わせて銀行からも借り入れをした場合、償還は、当然、銀行が優先になり、事業の成り行きによっては、市からの貸し付けは焦げつくおそれがあります。しかし、市は国への返済義務は果たさねばなりません。そこらはどのようにお考えでしょうか。
以上、このたびの開発組合への貸し付けは、もっと明確な説明がないと納得できません。この件に関しては、市長及び組合の副理事長である岸助役の御答弁をお願いいたします。
ただ、岸助役さんは、組合の副理事長としてのお立場でこの議会での御答弁はできないということでしたが、副理事長でおありになるお立場から、我々よりも多くの情報をお持ちだと思います。その情報を持った上で、市民の利益を守る立場の助役さんとしての御答弁をお願いいたします。
（３）設計変更に伴う資金計画の変更についてお尋ねいたします。
今回、公共公益棟及びマンションの大幅な設計変更が出されました。これほどの変更が行われれば、当然、資金の変更もあるはずですが、資料が出されておりません。これまでからも、資金計画に関しての細かなものは提示されず、詳細はわかっていないからということで、ここ２年間の間に実に大ざっぱなものが平成１０年２月と９月に二度出ているだけです。開発部の方では、その時々の細かな試算がなされているものと思います。情報公開の時代、議員及び市民へもその都度、細かな情報の公開がなされるべきではないでしょうか。
（４）にフィットネスクラブに関してお尋ねします。
プールを含むフィットネスクラブの計画がございますが、この部分は、計画当初、床の売却、民営の計画でした。床が売れる見込みが立たず、その後、床の賃貸で民営ということになりました。しかし、またまたその変更がありまして、この３月議会の委員会には、それも難しいので、結局、内装、修理費、運営費、すべて市が持つ事業主体が長岡京市で、運営のみを民間に委託するという大変に後退した計画に変更されております。
その計画を見ますと、フルタイム会員入会金２万円、月会員１万円、法人会員入会金２０万円、月会費２万５，０００円、１人１回利用料が８００円、ビジター利用料が２時間で１，５００円になっております。このような高い会費のクラブを公設公営でやるべきでしょうか。その上、運営収支の試算を見てみますと、会員数想定２，０００人で収入が２億２，０００万円、法人会員５０口で収入３，０００万円、合計収入２億５，０００万円に対し、支出は運営委託費、光熱水費、共益費で２億、そのほかに修理積立が１，０００万円から１億５，０００万円別途必要となっております。この１，０００万円から１億５，０００万円という大変な幅という自体、大変におかしいと思うのですが、この試算のここの段階で、もし、修理積立金が５，０００万円を超えたら、既にこの計画の収支は成り立たなくなります。
プールは、消毒液使用により設備の痛みは激しく、かなり修理費が要ると聞いております。この試算によると、支出の方は、会員数のいかんを問わず必要な額ですが、収入の方は会員数で大きく変わります。この事業の採算性に疑問を抱き、近隣の類似事業を調べましたら、京都駅前のＮＨＫは経営不振で９月に閉鎖予定、京都府のテルサは、あの非常に人が集まりやすい場所にあり、他の設備も非常に充実しているにもかかわらず、会員獲得にかなり苦労をしているようで、本来の会費は本市の計画のものと同じですが、現在はすべての会費が４０％ＯＦＦとなっております。
その他、民営のものも経営が苦しいようで、お迎えバスつきや一緒に温泉を経営するなど、大変苦労しておられます。その上、聞きましたところ、経営を支えている大きな部分がスイミングスクールだそうです。スイミングスクールをせず、利用者は１８歳以上のみで、４コースしかなく、そして、なおかつ、歩ける範囲内に二つの民間のフィットネスクラブがある本市のフィットネスクラブは経営が成り立たず、赤字の埋め合わせにどんどん税金をつぎ込むことにはならないでしょうか。また、本来、このような高い会費制のクラブは公営でやるべきものではないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
（５）番目に、道路計画に関してお尋ねいたします。
周辺道路に関しては、以前から問題だと言われておりますが、もし、今のままの商業棟の大きさでいくと、約１，８００台の駐車場が必要ですが、現在の計画では７６５台にすぎません。そうすると、時には入れない自動車が道路にあふれるということになります。また、反対に、出ていくときも、２５メートルあるいは２２メートル幅の道路が、いきなり６メートルや８メートル道路になることで、そこに大きな渋滞が起こるのは火を見るよりも明らかです。現在、イズミヤの前でも、休日には大変な渋滞が起こり、通り過ぎる車は通行困難になることがよくあります。国道や他都市とつながる幹線道路とうまく接続できていない状態では、いつもおっしゃる他都市との競争や商業圏の拡大というのは望めません。行く行くは全行程拡幅して国道とつなぐという御計画だとは思いますが、４年も５年もかかり、それまでにまちの商業がさびれてしまっては再建も難しくなります。
再開発と同時に、もっと具体的な見通しの立った道路事業計画がないと、再開発事業の成功自体が危ういのではないでしょうか。
また、渋滞による大気汚染、騒音、周辺地域の交通安全の問題が起こってきますが、その対策はお考えでしょうか。前もっての環境アセスメントは行う予定があるのでしょうか。また、その渋滞区域内の周りの商業への影響はいかがお考えでしょうか。一度、地域内の商業の影響や環境問題を含め、予想される道路の渋滞調査を行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
６番目に、マイカルの交渉に関して、再度お尋ねいたします。
マイカルの交渉に関しては、一向に資料が出てまいりませんし、情報が公開されません。６月の議会で、現時点でマイカルが向こう５年間の出店計画を１７店舗に決定しているという週刊ダイアモンドの記事を紹介いたしました。本市の商業棟完成予定は３～４年後なので、もし、マイカルが出店を決めているのならば、その１７店舗の中に本市の計画が入っていなければいけないことになります。
気にかかったので、マイカル本社のサイドで調べましたところ、長岡京市の計画は１７店舗には入っておりません。その後ということで決定しているわけではないということでした。このことを開発本部及び岸助役に確かめて調査をしてほしいと依頼しましたところ、「現在、マイカルとの交渉が進んでいるので、調査の必要はない」というお答えでした。
マイカル側の交渉は、私が考えますのに、出店を決定した上での交渉ではなく、出店の可能性を検討するために、どれだけ有利な条件を引き出せるかどうかの交渉ではないかと思います。
既に覚書を交わし、他の可能性を持っていない組合側は、借り手市場で向こうの条件を果てしなくのまされる交渉をやむなくさせられるのではないでしょうか。こちら側が容認できる交渉の範囲はどこまでなのか、成立しなかったときの代替案はどうするのかというようなものは考えていらっしゃるのでしょうか。
（７）組合と市再開発との関係に関してお尋ねいたします。
再開発部の職員の方々といろいろお話させていただく中で、今までにも納得いかない感じを抱くのは職員の方々の立場ですが、組合の職員の方々との立場、仕事の区別がはっきりいたしません。市の職員は、本来、市及び市民の利益のために動くものであると認識しておりますが、現在、職員の方々がなさっている仕事内容は、組合のものではないのでしょうか。また、考え方、発言等も、組合の利益が市及び市民の利益に優先しているように思います。この危惧は、開発法人の会社が始動するようになってからも、社長が市長でいらっしゃるので、同じような危惧を抱きますが、いかがお考えでしょうか。
２番目として、さきの国会で成立した法案に関してお尋ねいたします。
この５月以来、ほんの３カ月ほどの間に新ガイドライン関連法である周辺事態法、通信傍受法を含む組織犯罪対策三法、君が代、日の丸法制化、住民基本台帳法と、戦前回帰を思わせるような国家体制を強める法案が次々矢継ぎ早に成立しております。勢いにのった政府は靖国神社特殊法人化まで出しかける始末でした。これらの法は、すべて憲法に抵触することが問われるものですが、今回は、そのうち、周辺事態法と君が代、日の丸法制化について長岡京市の見解をお尋ねいたします。
周辺事態法に関し、まず、協力要請に関する市の見解をお尋ねします。
日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）に関連して、今年５月２４日に周辺事態法が成立しております。
この法案は、集団的自衛権を禁じた憲法解釈の上に成り立っている日米安保条約を逸脱する内容で、周辺及び事態の概念のあいまいさ、違憲性、周辺諸国の危機感等、多くの問題をうやむやに解決されないままに数の論理で押し通されました。
まず、周辺の概念がはっきりしておらず、地理的概念ではないということですが、我が国の平和と安全に影響が及ぶ範囲を周辺という解釈になれば、無節操に範囲が広げられ、アメリカがかかわる戦争すべてにかかわることになりかねません。
政府の説明によりますと、アメリカの行う戦闘の後方支援ということで、後方というのは、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われていない地域ということになっており、これが周辺事態法の安全とする根拠となっておりますが、皆様御存じのように、現在の戦闘というのは、前線で戦闘員だけが直接に戦闘を行うのではなく、武器、弾薬及び戦闘要員の輸送をいかに早く効率よく絶つか、すなわち、後方支援をいかに食いとめるかという空激戦に重きが置かれております。
また、戦争を早く終わらせる、すなわち、相手の降伏を引き出す手段として、非戦闘員である一般市民への爆撃があります。第二次世界大戦で原爆を投下した理由も、一日も早く戦争を終わらせ、アメリカ戦闘員の死傷者の数を少なくしたいというものでした。敵国の一般市民より自国の戦闘員の安全の方が優先されます。
以後、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、この傾向は強くなり、ベトナム戦争での民間人の死傷者割合は９５％にもなっております。これはコソボでも見られたことで、ＮＡＴＯ軍は陸上部隊を出さず、輸送路を絶つための空爆で橋や道路を破壊し、病院や学校を爆撃して多くの市民の死傷者を出し、ＮＡＴＯ軍自体は１人の戦死者のみで、セルビアの降伏を引き出しております。
周辺事態法は、実質的アメリカへの戦争協力法で、アメリカ軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与、その他の支援措置、戦闘参加者の救援活動等が義務づけられております。その遂行のため、同法９条により、自治体、民間の協力も半強制的に要請されることになり、国家総動員法的性格を帯びております。
京都府は舞鶴港に海上自衛隊の大きな基地を持っております。周辺事態法の成立に合わせにわかに舞鶴港の動きも活発になり、軍港の岸壁を延長する工事がなされ、ヘリコプター基地が建設されております。
また、６月２４日には、日立造船舞鶴工場で海上自衛隊の最新鋭護衛艦「いかづち」の進水式が執り行われております。建造費６５０億で「ミニ・イージス艦」と呼ばれており、２００１年までには兵器取りつけをも終わり、今後の護衛艦隊の中枢になっていくハイテク艦です。
さらに、防衛庁は、日本海側に三つのミサイル艇部隊を配備する方針を固め、その一つが舞鶴港となっており、２００３年までに３隻の高速ミサイル艇が配備される予定になっております。これは３月の不審船追撃事件が理由となっておりますが、このときの追跡船も舞鶴港から出ております。
また、８月２日から６日まで、米海軍駆逐艦「クッシング」が入港、停泊しておりましたが、この停泊に関しては、当初、商業港である舞鶴西港の公共岸壁に接岸を希望して断られております。また、停泊中、京都府港湾事務所が、府港湾条例で定めた入港届を提出するように二度にわたり求めていたにもかかわらず、米海軍は無視して届けを出しておりません。
これら一連の動きは、舞鶴港がいかに軍事基地として重要なポストを占めているか、そして、その拡充を図り、日本海の前線基地として整備されつつあるかの証拠で、舞鶴市は有事のとき、標的になるのではないかという危機感を深めております。
一方、精華町と京田辺市にまたがる地域に４７０ヘクタールという大変大きな陸上自衛隊関西補給処・祝園（ほおぞの）弾薬支処、いわゆる武器弾薬の貯蔵庫があり、宇治市には自衛隊の燃料や衣料の補給物資の貯蔵庫があります。
長岡京市は、それらの貯蔵施設と舞鶴港を結ぶ輸送路の通過地域であり、また、老ノ坂亀岡自動車道、第二
外環状道路、名神高速道路の分岐点になっております。第二外環に関しては、７月に入り地元への説明会が持たれました。１０年間、遅々として進まなかったものが急に動き出した感じがいたしますが、これも新ガイドライン、周辺事態法関連で輸送路の完成を急ぐためではないかと危惧されます。
以上のことから考え合わせ、有事の際、アメリカの求めに応じ、長岡京市及び民間への協力要請の可能性は無視できません。そうなったとき、民間に優先して米軍が病院や学校、公民館等の施設や道路を使用することになります。また、市の職員や民間企業の従業員の動員要請の可能性もあります。
そこで、４点お尋ねいたします。
①として、そういう事態に対して、市民の安全と利益を守る責任があり、健康文化都市宣言をしている市の市長として、今井市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
②事が起こってからでは対処のしようもなく、言われるままに唯々諾々と従うことになりかねません。前もってそのような事態に備え、市としての一定の対処の基準を持っていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
③として、協力の内容に関して、武器、弾薬の輸送などの可能性もありますが、この協力要請の情報は公開されるのでしょうか。
④強い危機感を持つ舞鶴市の市職員労働組合は、５月１７日、周辺事態法が求める自治体協力の業務はしない旨を文書で江森市長に表明しております。４月１４日には、沖縄県石垣市長が非協力宣言をいたしております。不戦を誓う平和憲法を持つ国の公務員が戦争協力をすることは違憲行為と思われますが、職員を協力要請に対し動員することについてどのようにお考えでしょうか。また、組合とは何らかの話し合いを持たれているのでしょうか。
（２）に、非核無防備都市宣言に関してお尋ねします。
周辺事態としては、北朝鮮、中国の事態が最も考えられることかと思いますが、御存じのように、中国は核装備をしておりますし、北朝鮮は弾道ミサイルの射程距離を少しでも延ばす実験を重ねております。テポドンの事件でもおわかりのように、今や日本はしっかりとその射程距離の中に入っております。
朝鮮戦争、または中国で戦闘が勃発し、アメリカの介入を排除しようと思ったとき、真っ先に何が考えられるでしょうか。アメリカの後方支援をし、物資の補給、武器、弾薬、戦闘員の輸送をしている日本をたたくことではないでしょうか。
周りに多くの自衛隊基地や、それに伴う弾薬庫や軍隊物資貯蔵庫が点在し、輸送のための幹線道路が走っている長岡京市は非常に危険地帯になると考えられます。我々はなすすべもなく手をこまねいて見ているのでしょうか。たとえ国で決まってことであっても、地方分権の時代、市民の生命と安全を守るために、市としての態度をはっきりと表明していくべきだと考えます。
京都市、向日市はじめ、全国で３分の１をはるかに超える自治体が非核宣言を行っていますが、長岡京市はいまだ平和都市宣言さえも行えておりません。
１９４９年に採択された戦争犠牲者保護に関するジュネーブ条約に１９７７年に追加された議定書、ジュネーブ条約追加第一議定書の第５９条に、文民保護のため「無防備地域宣言」をした地域への攻撃は手段のいかんを問わず禁止するとなっております。ただし、無防備地域には四つの条件があります。１に、戦闘員、移動兵器、移動軍用施設の撤去、２に、固定の軍用施設、営造物、敵対物に使用しない。官憲、住民による敵対行為をしない。軍事行動支援活動をしない。
幸い長岡京市には、現在のところ、自衛隊の施設が一切ありません。現在の状況では、この四つの条件を守るのは可能です。日本はこの第一議定書は批准しておりませんが、大もとのジュネーブ条約には加盟しておりますし、無防備地域宣言をできるのは適当な当局とされ、国家でなくても自治体でもよいとされております。
一挙にきな臭くなった今日、平和と市民の生命と安全を守る強い意志表明のためにも、「非核無防備都市宣言」を行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
続いて、日の丸、君が代法制化に関してお尋ねいたします。
国歌、国旗に関しては、法制化を急がず、その必要性も含め論議を尽くし、国民的コンセンサスを得るようにという多くの声を無視する形で、８月９日に混乱の中、数の論理のごり押しで、君が代、日の丸を国歌、国旗とする法案が可決されました。
なぜ国歌、国旗は君が代、日の丸なのか、なぜ法制化しなければいけないのか、なぜそんなに急がなければいけないのか、憲法で保障された個人の思想・信条の自由に抵触しないのか、何一つ多くの国民の疑問に明確には答えられない法制化でしたが、一たん法制化されてしまうと、あらゆる方面に大きな影響を生じます。
真っ先に大きな影響を生じるのは学校教育であります。
国家が国家統制をもくろんだとき、一番徹底して短期間になし遂げられるのが学校教育での洗脳であろうと思います。今回の君が代、日の丸に関しても、教育現場で実質強制的指導がなされます。
政府の説明によると、「君が代の君とは象徴天皇であり、代とは時代または国家だ」そうです。その解釈でいくと、我々は、再び国歌で天皇の国を認め、讃えるということになります。
戦後５４年、再び学校で天皇をあがめ、日の丸に頭を下げる愛国教育がなされるようになろうとは思いもよらないことでした。私は愛国心を否定するものではなく、私自身、日本という国を大変に愛し、その豊かな文化を誇りとしていると自覚しておりますが、今まで愛国心をだれにも強制されたことはありません。本当の愛国心というのは強制されて育つものではなく、安心し信頼できる母国、誇りにすることのできる文化を持つことで自然に育つものです。
私事ですが、外国に暮らしていた間、日本の話を聞くと心が高鳴り、日本がほめられるとうれしくなり、けなされると怒りを感じ、むきになって反論をしたものです。オリンピックやサッカーの試合で日の丸が上がると、多くの人が自然に喜びを持って受け入れることができる。自然な本来の愛国心とはそういうものだろうと思います。それを、今、なぜ君が代、日の丸を法制化することで天皇をあがめさせる戦前への回帰を思わせる愛国教育を行わなければいけないのか、理解に苦しみます。これは国家権力への服従をもくろんだ洗脳教育ではないのでしょうか。
そこで、長岡京市の日の丸、君が代に対する見解を市長及び教育長にお尋ねいたします。
①として、市は、君が代、日の丸の取り扱いに対してどのようにお考えでしょうか。
②は、行事等の際、職員へ国旗掲揚時の起立、君が代の斉唱は強制されますか。
③に、もし、強制されるとしたら、憲法１９条で保障されている思想・信条及び良心の自由はいかがお考えですか。また、反したときの罰則はお考えでしょうか。
④として、学校における国旗、国歌の取り扱いに対して、教育長はどのようにお考えでしょうか。
⑤既に学校現場には、国旗、国歌が入学式や卒業式のとき、教育委員会の強い指導により掲揚、斉唱されておりますが、これは、いつ、どこで審議され、どのような手続でなされるようになったのでしょうか。
⑥入学式、卒業式では、起立、斉唱しない保護者が常に何人かいらっしゃいますが、学校導入については、保護者会に諮る、あるいは、説明はされたのでしょうか。また、これからは保護者会への指導もしくは強い要請をなされるのでしょうか。
⑦国旗、国歌の取り扱いに対する校長の裁量権及び教員の自由はお認めになりますか。
⑧もし、認めないとしたら、それを守らなかった場合、罰則をお考えでしょうか。
⑨もし、お考えの場合は、その罰則規定は、根拠は何による規定でしょうか。
⑩憲法９９条に、公務員は憲法を尊重し擁護する義務があるとありますが、公教育での生徒への国旗、国歌、愛国心教育は、憲法１９条、思想・信条及び良心の自由の擁護義務に反することにはなりませんか。
⑪公立学校には外国籍の生徒も在籍し、また、ボーダレスな世の中になり、これからますます外国籍の生徒は増えていきますが、その生徒たちへの対処はどのようになさるおつもりでしょうか。
以上、１１点、国歌、国旗に対してお答えください。
大きく３点に関してお尋ねいたします。明確に御答弁ください。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、ＪＲ西口再開発に関してお答えをいたします。
１点目の、遺跡に関してでありますが、教育委員会としての考え方につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますが、さて、長岡京市は、長岡京の都が造営された時代から今日まで築き上げてこられた歴史あるまちとして、その埋蔵文化財を後世に伝える必要は深く認識をいたしているところであります。したがいまして、この場所についての埋蔵文化財の発掘は、当初から開発計画に織り込まれていたものであります。
なお、御指摘の影響ですが、現時点では少ないものと考えております。したがいまして、記録保存という形で後世に伝えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、５点目の、道路計画に関しての御質問についてお答えをいたします。
駐車場対策、環境対策等につきましては、法律に従いまして必要数値は当然クリアしなければならないものと認識をいたしておりますし、また、周辺の交通安全対策につきましても、これからの公安委員会等との協議を踏まえ、十分に対策を講じてまいる所存であります。
周辺の道路整備につきましては、現在、事業を行っております長岡京駅前線及び御陵山崎線の延伸を図るべく努力を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、６点目の、マイカルとの交渉に関しての御質問であります。
前回の議会でもお答えをいたしましたとおり、マイカルとは信義を持って話し合いが進められているところであり、したがいまして、現時点におきましては、代替案を考える状況にないと考えております。
以上、私からのお答えとさせていただきますが、２点目は助役から、３点目、７点目の質問につきましては再開発部長から、４点目の質問につきましては
健康福祉部長から、お答えをさせていただきたいと思います。
次に、２点目の、周辺事態法に関するお尋ねであります。
御質問では、非核無防備都市宣言が後になっておりましたが、周辺事態法に関する私の見解ということになりますと、最初に都市理念ありきが筋ではないかと考えておりますので、順番を入れかえさせていただきお答えをさせていただきます。
ジュネーブ条約追加第一議定書に基づく無防備地域宣言を適当な当局を自治体と解釈して行ってはどうかという御提案であります。
御案内の四つの条件を詳細に検討いたしましたが、この地域宣言をするという行為は、とりもなおさず、現在、我が国が置かれております日米安保体制を全面的に否定することにつながり、この政治認識につきましては、私のくみするところではないと考えております。
しかし、議員御質問の論理展開から、その安全保障観を私なりに類推させていただくならば、巷間言われております非武装中立を旨とされるようにも考えられるところであります。そういった意味では、非核無防備都市宣言から周辺事態法に基づく協力要請に至る考え方につきましては、論理展開が一貫しており、一つの見識であると考えております。しかし、現実の国際政治における力の論理の中で、我々の生命、財産を守るためには、やはり、防衛は必要であるとするのが私の認識であります。このことは世界観の違いと御理解を賜りたいと思います。
次に、周辺事態法に対する私の見解ということでありますが、このような安全保障観を基本としてお答えいたしたいと思います。
まず、周辺事態に対する見解であります。
政府基本計画の決定等の手続を経て、関係行政機関による協力依頼があるならば、地方公共団体の首長として、責任を持って対処してまいるのが法の趣旨であり、私の見解であると御理解をいただきたいと思います。
次に、一定の対象基準を持つべきではないかという御指摘でありますが、事態の状況は限りなく不明確でありますので、判断基準を定めることは不可能ではないかと考えておりますので、これまた御理解を賜りたいと思います。
次に、協力要請の情報公開についてでありますが、周辺事態法に基づく協力の求めは、地方公共団体の長に対して行われることから、首長の判断として行うのが法の趣旨であると理解をいたしております。したがいまして、事態の緊急性等ともあわせ勘案するならば、情報公開については消極的に解するべきであると考えております。
次に、職員動員についての見解でありますが、長としての権限を適切に行使するために、動員が必要であるならば、職務として勤務を命ずるのが相当と考えております。
次に、組合との話し合いについてでございますが、この問題に対する話し合いの要請は、現在のところ、聞いておりません。
以上、お答えといたします。
次に、３点目の、日の丸、君が代法制化に関してでありますが、私からは、８月９日に国会で可決、成立いたしました日の丸を国旗、君が代を国歌と定める国旗、国歌法に関しまして、基本的な見解についてお答えをいたします。
西野議員には、今回の日の丸、君が代法制化に関し、戸惑いや違和感、特に、教育現場での強制に強い懸念を抱いておられるようであります。法制化のきっかけは、御案内のとおり、卒業式などでの日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる混乱を回避するためだったのですが、確かに、戦争体験のある人の一部には、戦争にまつわるイメージがまだ残り、今なお複雑な思いがあることも事実であります。
しかし、スポーツ界をはじめとして生活の習慣として定着していることや、自国の国旗、国歌だけでなく、他国の国旗、国歌にも敬意を払う態度の育成は国際社会のマナーでもあり、今回の法制化を思想問題とは切り離して考えるべきではないかと思います。法成立後の８月１０日、法制化されたことが学校教育にどう投影されるかについての毎日新聞のインタビューに、有馬文部大臣は「これまで国旗、国歌についての教育が不十分だった」と、今後、指導を行き届かせる考えを示されましたが、「強制することはない」と語り、対立や混乱が起きるような事態も望まないとしたことが報じられておりました。私は、西野議員の懸念が杞憂に終わり、国旗、国歌が、私たちの心と国をつなぐ橋渡しになるものと信じております。
そこで、御質問の、市庁舎への国旗の掲揚や関係行事での国歌斉唱の励行を求められた場合ですが、これまでも既に一部実施をしておりますので、今後も引き続き実施をしてまいりたいと思います。
また、職員への強制とか罰則についてお尋ねですが、原則は、公務員法に基づき、職責にある者は法令等に忠実であることは当然であります。
なお、国旗、国歌法には、尊重義務規定や罰則規定は設けられておらず、できるだけ多くの人が尊重することが望ましいのですが、基本的には個人の良心の問題であると思っております。
以上、私のお答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岸助役。
（岸 義次助役登壇）
○（岸 義次助役） 西野議員のＪＲ西口再開発に関して、２点目の、再開発組合に対する２億円貸し付けに関しての御質問でございますが、御理解いただきましたとおり、組合の副理事長としての立場では答弁できないことになっておりますので、助役として答弁さしていただきます。
私は、副理事長の立場でも、助役の立場でも、その願いは一つでございます。困難な条件の中で、この事業が順調に進捗して完成することを心から願っております。したがいまして、今後とも、従前以上に懸命に努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、今、議会に上程いたしております再開発組合への貸付金につきましては、民間活力を効果的に活用しつつ、効率的に市街地再開発事業を推進することを目的にしまして、本年度より国において創設された無利子貸付制度を取り入れ、国からの１億円に本市からの１億円を加えて、無利子にて再開発組合に貸し付けるというものであります。
現在、長岡京駅西口地区市街地再開発事業は、事業の立ち上げ段階にいっておりまして、組合ではつなぎ資金で苦しい状況にあることも認識いたしております。市としましては、当事業を推進していくために、これまでも申し上げてきましたとおり、最大限の支援をしていくことが必要と考えており、その意味からも、今後も組合から資金貸し付けの要請があれば、予算の範囲において必要な支援をしてまいりたいと考えております。
なお、貸し付けに当たりましては、長岡京市市街地再開発事業資金貸付要綱に照らし合わせ、十分に審査を行うことといたしております。
御質問の、本年度貸し付けの使途につきましては、主に調査、設計、計画費等、補助事業の実施に伴う組合負担分の資金として使われる計画となっております。また、返済につきましても、十分な指導をしてまいることとしておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 西野議員の御質問にお答えいたします。
既に、御承知のように、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、学術調査と開発に伴う事前の発掘調査に分けることができます。御質問の今回の調査は、後者の開発に伴う事前の発掘調査であり、長岡京駅西口再開発事業施設建築敷地埋蔵文化財発掘調査として行われたものでございます。
当地は、長岡京跡、神足遺跡、勝竜寺城跡に当たるため、長岡京駅西口地区市街地再開発組合から届出が出されまして、発掘の事前調査を十分行い、財団法人長岡京市埋蔵文化財センターが発掘調査を実施したものでございます。
今回の発表の調査にかかる期間は、平成１１年１月２７日から約７カ月にわたっており、江戸時代の勝竜寺城の茶屋口門跡と足軽町跡を検出し、また、長岡京期と推測される建物跡１７棟を検出をいたしました。これらの遺跡は図面や写真で記録保存をしておりますが、今後、検出されました遺物とあわせて整理を行い、報告書としてまとめてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
埋蔵文化財は、人々がそれぞれの時代に応じてその英知を集め、日々の暮らしを営み、我々の祖先が文化を築いたことを教えてくれるものであります。したがいまして、長岡京市のように、市街地のほとんどの地域が周知の埋蔵文化財包蔵地域である場合、これらの遺跡については、遺跡の内容解明のため発掘調査をし、遺跡そのものにかわる記録で残すという方法により、後世にその歴史を伝えていくべく努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、日の丸、君が代に対する質問でございます。
第４点目の、学校における国旗、国歌の取り扱いについてお尋ねでございます。
長年の慣行により、それぞれ国旗、国歌として定着をしております日章旗及び君が代について、今回、法律によりその根拠が明確にされたものでございます。
御承知のとおり、学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、学習指導要領に基づいて実施されているものでございます。今回、国旗及び国歌に関する法律が制定されましたが、教育委員会といたしましては、今までと変わらず、学習指導要領に従って、児童、生徒に対し、我が国の国旗、国歌を尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育ててまいりたいと考えております。
次に、５点目の、国旗、国歌の指導手続等についてのお尋ねでございますが、以前の学習指導要領においては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましいとされておりました。
平成元年３月に、改定、告示された現行学習指導要領により、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると規定されており、現在、それに従って学校教育を進めているところでございます。
また、国歌につきましては、小学校の音楽の教科の中で、発達段階に即して指導をすることになっております。
次に、６点目の、入学式、卒業式での保護者会への説明はどうかというお尋ねでございます。
入学式や卒業式は教育の一環である学校行事であり、従来から、児童、生徒に対して学習指導要領に沿って教育を進めてきているものでございます。その点を御理解いただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７点目の、校長の裁量権及び教員の自由はあるのかということ、そして、それについての８点目、９点目の質問でございます。
教育課程の編成及び実施に当たっては、あくまで学習指導要領に基づいて実施していくことが基本でございます。指導については、従来の指導と変わりませんので、教員には教育公務員として公教育の推進を図っていただけるものと強く信頼をしております。この点につきましても、あわせて御理解いただきたいと思います。
次に、１０点目の、公教育の推進についてのお尋ねでございますが、重ねて申し上げますが、教育課程の編成及び実施に当たっては、学習指導要領の趣旨に基づいて指導しているところでございます。あわせて御理解いただきたいと思います。
次に、１１点目の、ボーダレス化社会における外国籍の生徒への対処でありますが、お互いがお互いの国の国旗、国歌を尊重する態度を身につけるよう指導してまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさしていただきます。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 西野議員の御質問の、公共公益棟に計画しております健康増進センタープールについてお答えいたします。
契約方式の変更につきましては、３月議会の委員会資料で提出させていただきましたとおり、公共公益施設健康増進センタープールとして、より積極的に運営するために変更したものであります。
当初、確かに、民間スポーツクラブの直営契約により運営を考えておりましたが、障害者等の受け入れなど、非採算部門の受け入れに民間スポーツクラブが消極であること、公設民営にしても市の経費負担が大きく変わらないことや、行政財産を民間スポーツに賃貸運営委託することに、
地方自治法上、疑義があることにより、公共的団体へ運営委託しようとするものであり、議員御指摘の公設公営でなく、公設民営であることを念のため、申し添えておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そこで、これらの施設が公共公益施設であることや、健康増進センター機能をより発展した形で運営するための選択であると確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、健康増進センタープールの収支に関してでありますが、御質問のとおり、会員数の確保が収支を左右いたします。会員数の見通しにつきましては、このようなフィットネス施設を民間スポーツクラブが開設する場合、開設する施設を中心に３キロメートルから５キロメートルを商圏人口とし、集客参加率３％から１．５％を見込んで施設の計画をいたしております。この会員集客可能計算式を本市の計画に当てはめてみますと、３キロから５キロメートルの商圏人口は１３万人から１５万人程度と見ており、集客参加率の最低の率である１．５％で想定した場合、１，９５０人から２，２５０人の会員が見込まれると試算しております。
また、その他の要件にしまして、長岡京市への流入人口を１万９，９５６人の１．５％を見込むことも可能であると考えており、施設内容や収支の内容の基礎的数値として、会員数想定を２，０００人としているものでございます。
会費等につきましては、近辺の公共施設を参考にして算出したものであり、適切な料金設定ではないかと考えております。
次に、修理費に関する見通しでございますが、施設を清潔に気持ちよく使える施設を維持していくために、５年目に小規模修理、リニューアル工事のための３，０００万円程度、７年から１０年目は、御指摘のとおり、消毒液使用による痛みによる中規模修理、リニューアル工事のために１億円程度必要であると想定しており、年間１，０００万円から１，５００万円をその修理積立金として見込んでおります。
また、事業の採算性について御心配をいただておりますが、だれでもが継続して利用できるすぐれた質の高いプログラムを提供することや、会員一人月平均四、五回の利用が平均値でありますが、利用回数の多い会員や利用回数の少ない会員のための会員料金形態を設定するなどの工夫によりまして、２，０００人会員確保のための計画を今後も研究してまいりたいと考えております。
なお、現在、営業しておられます周辺のスポーツクラブの状況ですが、２，３００人から３，１００人の会員数で、入会金についてのみ割引運営されていると認識しております。
私どもは、健康予防と健康増進を重点に、健康文化都市実現のための機能を有し、駅前という立地条件のメリットを生かした人を集める、人が集まりやすいという利便性を重視し、利用者の時間帯、曜日別の属性に応じた使い分けができる施設づくりを考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 西野議員の御質問の、ＪＲ西口再開発に関しての３点目の、設計変更に伴う資金計画の変更はという御質問についてお答えいたします。
現在、行われております施設建築物の変更につきましては、まだ詳細な部分での設計が終えられてないということで、資金計画につきましては、現時点では見直しは行われていないということでありますが、見直しが行われた時点で、なるべく早く資料をお示しいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、７点目の、組合と市再開発部との関係に関しての御質問についてでございますが、そもそもこの再開発事業は、市が東の生活拠点の確立と駅前広場や駅前線道路の整備を目的に計画したものでありますが、事業の性格上、組合施工により行われているということから、市といたしましても、組合と連携して事業の推進に努めているところであります。
したがいまして、この事業は、市民にとって安全で利便性の高いまちづくりに寄与するものと確信いたすところであります。
そのためには、組合事業とはいえ、市として、組合に対しては全面的に協力を惜しまないという姿勢で支援をしてまいってきておりますし、今後もその姿勢は変わりません。しかしながら、今後はこのような誤解を与えることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 西野紀子議員、再質問ありますか。
西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） 西口再開発に関しましては、何度お尋ねいたしましても、納得しかねます。
今の御答弁を聞かれて、たくさんの方が聞いていらっしゃいますが、ああ安全な事業だなというふうに納得なさったでしょうか。今回は、市民からの請願も、一時、みんなで考えてくださいという請願も出ておりますし、行政が行っていらっしゃいますまちメールでも、こういう事業やまちづくりに関しては、半分ほどが西口再開発を一度考え直そうではないかというのが来ております。そういうのに対して、市民の人にどういうフィードバックをなさるのでしょうか。そして、いろんなうわさが市民の人の間にも出ておりますが、何にしても、市民に対して、税金が使われているにもかかわらず、余りにも情報が出されない。公聴会も開かれておりません。そして、そういうことをいろいろ聞きますと、こういう情報はどうして出ないんですかというようなことを聞きますと、これは市の事業ではありません、組合の事業です。だから、こういう事業をするについての議決なんか一度もあったことありませんと言ったら、議決なんか必要としませんと。これは組合の事業ですというふうな話はちょくちょくされます。
しかし、それに投入されますのは皆さんが必死で払われた税金ですし、焦げつくおそれがあって、あとしりぬぐいとして、どんどんつぎ込んでいかなきゃいけないのも税金です。
それで、先ほどの貸付金のことに関してですけども、なぜ２億なのかというのは、国が１億貸すと言っているから、国は５０％以下ということで、５０％になるように市が１億をつけて２億にした。要するに、どれだけ必要なのか、そして、その必要な部分の一体どれだけの部分を貸すのかというような計算ではなくて、例えば、５億必要ならば、２億しか貸さなかったら３億は足りないということになります。１億しか必要でないのなら、２億を貸せば１億は余るということになります。要するに、２億を貸すという根拠が余りにも希薄であります。そして、これから市ができるだけの協力をできるだけするのだというふうにおっしゃると、この制度は果てしなく使えます。果てしなく積み上げていくことになります。そして、一番やっぱり心配なのは、何よりもかによりも、これが焦げつかずに返済されるという保証がどこにもないことです。
市民は、１４０億からの起債をして借金を抱えておりますが、それに対しては利子を払っております。この貸し付けは無利子です。そこら辺も市民の人が本当に納得できるのでしょうか。
それから、遺跡に関してなんですけれども、もともと遺跡があるというのは、出るというのはわかっていたことだというふうにおっしゃいましたけれども、この非常に大きく出た掘っ立て柱建物群というのは日本で初めてのことで、ニュースになってＮＨＫで報じられたぐらいです。そして、その上には勝竜寺城の主の屋敷があったり、何層にも歴史的なものが積み重なっているということでしたけど、それをそんなにも簡単に残す価値が別段ないというふうに決めてしまってもいいもんなんでしょうか。私なんかは聞いていると、これがどんなものであろうと、再開発をすることが大前提なんだというふうに聞こえますが、そこらはいかがでしょうか。
それから、プールに関してですけれども、私も周りのプールをずっと調べました。確かに、バブルの絶頂期、入会金５万円なんていうところが悠々とやっていた時期というのはあったようです。でも、今はどこも大変な思いでやっているということでした。そして、テルサの割引なんかは入会金だけでなく、月々の会費も全部割引になっていて、あの場所で３，０００人ほどを確保するのがやっとだそうです。スイミングスクールもやっているそうですが。
それから、道路行政なんですが、２５メートル幅あるいは２２メートル幅がいきなり６メートルや８メートル幅にがんとなるというのは、どういう状況であるかというのはだれが考えてもこれはわかると思います。その範囲内に、もし、自動車が入らないと商売ができない、あるいは、その地域内にある人たちは、渋滞が起こってしまったら、その敷地内へ自分の車を入れるということさえ難しくなります。そうすると、例えば、ガソリンスタンドのようなものは商売として成り立っていかないでしょうし、そこで暮らしている人も、自分の車を自分の家へ近づけて入れるということさえ不可能になってくると思います。そこらをどのようにお考えかと思います。
この西口再開発の御答弁では、いつも市長さんの熱い思いを聞かせていただきます。私もまちを思う気持ちは市長さんと変わらないですし、市長さんのまちを愛される気持ちも理解しないわけではありません。とてもよくわかります。わかりますが、実際の事業というのは思いでできるものではないと思います。そうではなくて、科学的に聞いて納得できる数値でのお答えをいただきたいと思います。
それから、周辺事態法ですが、私は大変に恐ろしいなというふうに、周辺事態法に関しては思っております。自分に関係のないことのような、長い平和の時期を通じて自分には関係がないことのように皆さん感じていらっしゃるのでしょうが、先ほど申しましたように、国は防衛が大切だとおっしゃいましたけれども、幾ら防衛しても、向こうから飛んでくるミサイルの防ぎようはありません。そして、過去の例から言いましても、国家や軍隊は決して自国民を守ってはくれません。これは第二次世界大戦の沖縄や中国でも、真っ先に引き上げたのは軍隊であって、市民は見殺しにされております。
話は全く変わるんですが、現在のトルコの大地震でも、いろんな国から来た救援物資は、まず軍隊の救援が真っ先なんだそうです。市民は後回しで、市民が非常に嘆いているというのがニュースで出ておりました。地震でもそんなもんですから、戦争となればもっとだろうと思います。
国家権力というものはそういうもんなんだなという感じがいたします。国家に気兼ねをするのではなくって、我々は我々で我々の安全を守らなければいけないのではないかと思います。それには、リーダーである首長のお考えが大きいかと思います。我々は地方分権の時代です。上から言われたからといって、それを市民に押しつけるのではなく、市民の命や安全のためになら国に向かってものを言ってくれる首長を望んでいると思いますが、いかがお考えでしょうか。
それから、日の丸、君が代ですが、これは強制ではないとはいえ、これはほとんど強制です。ここ周辺でも、近々でも、例えば、６月に秋田市の体育大会の開会式で、国旗が掲揚され、国歌が斉唱されたときに、「座っていた人は出ていってください」という発言が体協の会長さんからなされておりますし、それから、東京都の多摩地区の公立の小学校で、入学式で君が代の伴奏を拒否した音楽教師に、東京都の教育委員会が戒告処分をしております。だから、世の中はだんだんそのようになっていくと思います。だから、これは職務規定というふうにおっしゃいます。法で決まったからとおっしゃいますが、国会で決まった法の上に憲法が位置すると思います。憲法では、公務員は憲法の精神を守らねばいけないと書いてございます。憲法の精神を守るということは、生徒の思想・信条の自由を守るということであろうと思います。そこらはいかがお考えでしょうか。
それから、子供たちに教えられるときに、上から言われたからそうだと、正しい、そうだというふうに考えずに、自分たちの頭でしっかりと考えるようにというふうに教えていらっしゃると思います。上から言われたからではなく、文部省が決め、文部省が言ったからではなく、私たちのまちはどういう教育をしたいのか、そしてまた、周辺事態法でも、どういう安全を確保したいのか、我々でしっかりと考えていくことが大切なんではないかと思いますが、もう一度お答えいただきますようお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） お諮りいたします。
ただいま西野紀子議員の一般質問の第２質問の答弁が終わるまで、会期の延長をいたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
それでは、今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、西口再開発の関係であります。
私は本当に残念であります。西野議員はですね、一貫して反対の立場からものを申されておりますので、私たちの立場であります、あの駅前をよくしていこうという立場を理解をしようとされていないのが本当に残念であります。もうそういう点で、むしろ、お互いにまちをよくしていこういう共通の認識に立ってですね、私は議論をいたしたいと思います。もうそれをお答えとさせていただきます。私は推進をする立場で話をしているわけであります。
次にですね、周辺事態法、非核無防備都市宣言の関係についての質問でありますけれども、これは先ほどお答えをいたしましたように、西野議員の考え方も、私は先ほど申し上げました、一つの見識であると思いますが、私の考え方も一つの考え方であります。私の見解と西野議員の見解の相違であります。特に、この辺は御理解をいただきたいと思いますが、私は一地方の政治家としての立場と同時に、行政の長としての立場があります。行政の長としての立場が大変大きいものだけに、率直にですね、自分の一政治家としての自分の考えを率直にこの議場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、国旗、国歌法の関係であります。日の丸、君が代についてでありますが、これは、私が先ほどもこれまた申し上げましたとおり、本当に思想の問題を離れまして、本当に真に国民が誇り得る、あるいはまた、心の支えとなる国旗、国家法、日の丸、君が代になってほしい、このように思うわけであります。私は本当に政争の具にしたくない、思想問題と切り離してこの問題は考えてほしい、こんな思いをいたしております。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岸助役。
（岸 義次助役登壇）
○（岸 義次助役） 西野議員の再質問のうち、なぜ２億円が必要なのかということについてお答えをいたします。
再開発事業の組合の資金計画というのは、当初、事業協力者、参加組合員、あるいは、銀行からの融資で賄って、そして、広範に保留床が処分できたら、それで返せるというような資金計画になっております。
今年度から、いよいよ部分的に事業が動き出しました最初の年でもありますし、資金繰りがなかなか厳しい状況でございます。そういったときに国のこの無担保、無利息の制度ができましたので、その条件は、国が貸し付けると同額を同じ条件で地元の自治体が貸すということになっておりまして、この制度に取り入れまして何とか組合の運営をスムースにやっていきたいと、このように考えている次第でございます。
そして、今年度の事業費は約６億６，４００万円余でございます。この内容は、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費など、調査、設計、計画費が大半でございます。そのうち３分の１が組合の負担分になります。残りは補助金等でございます。そして、そのほかにも、工事用道路、事務費等が入りまして、これらの中で組合の負担分を国と市の方で２億円支援し、そして、残りは自前で事業協力者等の借用、借入してやっていくという内容になっております。そういうことでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 西野議員の再質問にお答えをいたします。
遺跡の関係でございます。
どの文化財も大切なものでございます。その時代その時代の文化が重なりまして現在があると思います。長岡京市は市街地のもうほとんどが文化財の包蔵地域でございます。そういう面で、私の方は記録保存をして後世に残していこうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、日章旗、君が代でございます。
私たちは、あくまでもこの学習指導要領に基づいて児童、生徒に指導をしていくというのが本論でございますので、ひとつその点も十分に御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 西野議員の再質問にお答えします。
まずですね、１点目はですね、情報がなかなか出されないという御指摘でございましたけども、これは組合事業だということで逃げているんではないかということでございますが、先ほどの中でもございましたように、組合事業でですね、おっしゃるとおり、組合の中で議決がされないと情報が出せないというものもたくさんありましてですね、その以降、なるべく早く、そのオープンにできる時期には素早く出しているという状況でございましてですね、何もそれを口実に出してないということは全くございません。この点、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
あとですね、道路の問題でございますが、当然、２５メートル全線ですね、やればいいのは承知はしておるわけですが、それも時間がかかりますしですね、先ほどの答弁でもありましたように、順次広げていくという答弁を市長の方からいたしましたけども、最低限の部分はですね、関連事業でやりましてですね、それで、交差点の改良等ができましてですね、右折レーン、左折レーンつくりますことによりましてですね、スムーズな流れになるように計算をしておりまして、その計算に基づいて公安委員会との協議等やっておりますので、それとあわせてですね、駐車場の台数の確保とかですね、中で確保できない分は、またほかで確保するということも検討しておりますので、その辺もあわせて周辺対策を、今後、重点にやっていきたいということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○（
仙石侒男議長） 西野紀子議員の質問を終わります。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、本日はこの程度にとどめ、６日午前１０時に再開いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
御苦労さまでございました。
午後４時５９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 仙 石 侒 男
会議録署名議員 冨 岡 浩 史
会議録署名議員 宮小路 正 次...